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報道発表資料 (5 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_57261.html
出典情報 一般職業紹介状況(令和7年3月分及び令和6年度分)(5/2)《厚生労働省》
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第3表 - 2

産業別一般新規求人状況(新規学卒者を除く)


新規求人数





全数


(人)

パート除く パートタイム

806,519

491,193

315,326

令和7年3月
対前年同月比
(%)
全数
-3.0

パート除く パートタイム

-2.7

-3.3

農,林,漁業(01~04)

6,090

2,969

3,121

-1.3

-8.3

6.3



鉱業,採石業,砂利採取業(05)

442

417

25

14.5

15.5

0.0



建設業(06~08)

72,484

68,079

4,405

-2.4

-2.2

-5.1

06

-7.4

A,B



総合工事業

38,702

36,159

2,543

-2.6

-2.2

製造業(09~32)

74,088

56,738

17,350

-4.5

-3.5

-7.5

09

食料品製造業

14,241

7,389

6,852

-11.3

-10.5

-12.2

10

飲料・たばこ・飼料製造業

1,189

777

412

-7.2

-11.8

3.0

11

繊維工業

3,064

2,072

992

-6.5

-4.1

-11.1

12

木材・木製品製造業(家具を除く)

1,435

1,232

203

-0.3

-1.3

6.3

13

家具・装備品製造業

1,015

840

175

-2.6

-1.9

-5.9

パルプ・紙・紙加工品製造業

2,165

1,689

476

-1.3

-0.3

-4.8

15

印刷・同関連業

1,887

1,452

435

-4.7

-2.9

-10.3

16

化学工業

2,784

2,155

629

-8.3

-4.3

-19.8

125

111

14

-30.2

-30.2

-30.0

4,106

3,132

974

16.4

21.6

2.2

730

559

171

4.7

-0.5

26.7

395

-0.8

-1.3

2.3

14

17

石油製品・石炭製品製造業

18

プラスチック製品製造業(別掲を除く)

19

ゴム製品製造業

21

窯業・土石製品製造業

2,622

2,227

22

鉄鋼業

1,373

1,228

145

-13.2

-17.2

48.0

852

137

0.7

-0.7

10.5

-5.4

-5.1

-7.4

23

非鉄金属製造業

989

24

金属製品製造業

7,631

6,657

974

25

はん用機械器具製造業

5,335

4,822

513

1.7

3.3

-11.6

生産用機械器具製造業

3,960

3,521

439

-3.1

-3.1

-3.1

27

業務用機械器具製造業

1,543

1,220

323

-4.6

-5.0

-3.3

28

電子部品・デバイス・電子回路製造業

2,439

2,049

390

-2.5

-2.3

-3.5

29

電気機械器具製造業

4,589

3,640

949

-1.5

-2.3

1.6

30

情報通信機械器具製造業

789

644

145

3.7

8.2

-12.7

31

輸送用機械器具製造業

7,305

6,432

873

-8.2

-8.9

-2.5

2,772

2,038

734

0.6

2.3

-3.7
(-19.5)

26

20,32 その他の製造業


電気・ガス・熱供給・水道業(33~36)

859

723

136

(-15.0)

(-14.0)



情報通信業(37~41)

23,011

20,829

2,182

8.2

8.1

9.4

39

情報サービス業

19,792

18,458

1,334

9.3

9.2

11.6

運輸業,郵便業(42~49)

44,516

35,474

9,042

(-1.8)

(-1.3)

(-3.5)

卸売業,小売業(50~61)

91,918

51,383

40,535

(-7.7)

(-2.7)

(-13.4)

50~55

卸売業

25,732

19,166

6,566

(3.0)

(8.4)

(-10.2)

56~61

小売業

66,186

32,217

33,969

(-11.3)

(-8.3)

(-14.0)

各種商品小売業

14,952

3,894

11,058

(23.6)

(19.3)

(25.2)



金融業,保険業(62~67)

5,177

3,352

1,825

-11.5

-15.2

-4.0



不動産業,物品賃貸業(68~70)

15,972

11,069

4,903

-9.7

-11.0

-6.5



学術研究,専門・技術サービス業(71~74)

22,156

16,143

6,013

-3.6

-5.1

0.7



宿泊業,飲食サービス業(75~77)

67,064

21,447

45,617

3.3

-8.7

10.0

76

44,900

13,374

31,526

0.4

-16.7

9.9

23,888

11,974

11,914

-6.9

-7.3

-6.4




56

飲食店



生活関連サービス業,娯楽業(78~80)



教育,学習支援業(81,82)

15,264

5,302

9,962

-6.2

-8.4

-4.9

医療,福祉(83~85)

209,675

111,801

97,874

(-2.6)

(-2.0)

(-3.2)

83

医療業

64,678

39,837

24,841

(-3.7)

(-3.7)

(-3.6)

85

社会保険・社会福祉・介護事業

144,038

71,496

72,542

(-2.0)

(-1.0)

(-3.0)

4,467

2,689

1,778

-4.4

-8.8

3.1

サービス業(他に分類されないもの)(88~96)

110,486

64,560

45,926

(-2.1)

(-2.3)

(-1.7)

91

職業紹介・労働者派遣業

25,496

20,303

5,193

-1.6

-2.0

0.1

その他の事業サービス業

68,858

32,761

36,097

(-1.5)

(-1.7)

(-1.2)

公務(他に分類されるものを除く)・その他(97,98,99)

18,962

6,244

12,718

-3.1

14.3

-9.8






複合サービス事業(86,87)

92
S,T

(注)令和6年4月以降については令和5年7月改定の「日本標準産業分類」に基づく区分、令和6年3月以前については平成25年10月改定の「日本標準産業分類」に基づく区分により表章したもの。
対前年同月比については、産業分類改定による影響のある産業について()で示している。

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