地方創生の基盤となる全国の公共交通のあり方については、国が前面に立って検
討していく必要があると考える。
〇農林水産業を通じた地方の成長を推進するためには、担い手の育成・確保が不可
欠である。農業においても、林業・漁業と同様に担い手について明記したうえで、
収益力向上を通じた所得向上をはかるべきである。
論点案 2．資産運用立国の推進
〇金融資産などへの投資は余剰資金によって行われるべきものであり、諸外国と比
して長らく賃金が上がって来なかったわが国において、貯蓄にさえ十分に回せな
い層が多く存在することを認識すべきである。また、若年層や非正規雇用で働く
者の資産形成の入り口は貯蓄であり、貯蓄の重要性にも触れるべきである。
〇家計の安定的な資産形成に向けて、全世代の国民が資産形成に前向きに取り組む
には、幼少期から高齢期にいたるまで、ライフステージごとに反復して切れ目の
ない金融経済教育の提供が重要である。特に職域においては、中小企業や非正規
雇用で働く方にも確実に教育機会が提供されるなど、誰一人取り残さない丁寧な
対応が必要である。
〇企業型ＤＣの商品提供のあり方は、労使の判断が尊重されるべきであり、過度な
収益確保に走らないようリスク・リターン特性を十分に検討して決定するよう周
知をはかる必要がある。
〇年金積立金は、被保険者から徴収された保険料の一部であり、将来の保険給付の
貴重な財源となるものであることから、専ら被保険者の利益のために、長期的な
観点から、安全かつ効率的に行われるべき。したがって、スタートアップへの成
長投資の後押しを目的に、年金積立金の運用が行われるべきではない。また、Ｇ
ＰＩＦの年金積立金の運用目標の達成に向けては、最低限のリスクで確保すべき
であり、オルタナティブ資産への投資の拡大は慎重に検討されるべきである。
論点案 3．2040 年の産業構造・就業構造の推計
〇産業の構造変化に応じた人材需要を踏まえ、雇用形態や企業規模にかかわらず、
構造変化に対応した働く者の学び直しや企業主体の職業能力開発に対する支援
を強化すべきである。また、今後の本格的な労働供給制約の到来に備え、企業に
おける生産性向上・省力化への設備投資などへの支援も強化すべきである。
以

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