資料１０
2025 年 5 月 14 日

第 34 回新しい資本主義実現会議 「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進 5 か年
計画」の施策パッケージ案、論点案 に対する意見書
日本労働組合総連合会
会長 芳野 友子

「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進 5 か年計画」の施策パッケージ案
Ⅰ．目指すべき方向性及び施策パッケージ案全体について
〇「持続的・安定的な物価上昇の下で、物価上昇を 1％程度上回る賃金上昇を賃上
げのノルムとして我が国に定着させる」ことに賛成である。
〇昨年 11 月の総合経済対策では、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」を掲げ、
3 年間の集中的な取り組みを行うとした。今回、2025 春季生活闘争の結果や国内
外の情勢変化を踏まえた拡充策として｢中小企業・小規模事業者の賃金向上推進
5 か年計画｣の施策パッケージ案を策定することは理解できるが、現下の米国の
関税強化に対する外交交渉や国民経済に与える影響を最小化するための政策実
施に際しては、機動的な対応を含め万全を期していただきたい。
〇「全国津々浦々での物価に負けない賃上げ」は、5 年後ではなく早急に実現・定
着させるべきであり、最低賃金の中期目標の時間軸とは切り分ける必要がある。
〇この間の政府の賃上げを促す取り組みを通じて賃上げのすそ野がどこまで広が
ったのか、なぜ中小企業・小規模事業者を念頭に置いた賃上げの支援策が必要な
のか、現状認識と課題をわかりやすく国民に説明する項目を加えるべきである。
Ⅱ．官公需も含めた価格転嫁・取引適正化
〇労務費を含む価格転嫁・取引適正化は道半ばであり、記載項目は、いずれも重要
である。確実に実行できる環境整備に尽力いただきたい。
〇官民でのデフレマインドの払拭については、適正価格に対する国民の理解促進に
資する政府広報や各関係省庁からの発信を強化するべきである。
Ⅲ．サービス業を中心とした中小企業・小規模事業者の生産性向上
（2）全国的なサポート体制を通じた業種別の「省力化投資促進プラン」の徹底的な伴走
支援と業種横断的な支援の充実
○希望する中小企業・小規模事業者への徹底的な伴走支援をサポートする体制整備
と合わせて、生産性向上に向けた経営者の意識改革や気付きを促す働きかけ実施
していただきたい。
（3）12 業種の「省力化投資促進プラン」の概要
○12 業種ごとの賃上げ環境の整備に当たっては、業種ごとの特徴を踏まえ、個別企
業の生産性向上支援策と「官公需も含めた価格転嫁・取引適正化」を両輪で進め
ることが肝要であることを補強いただきたい。
（5）地域の中小企業・小規模事業者における人材の確保
②地方自治体・農協・地域金融機関の職員の副業・兼業の推進
1