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資料5小林委員提出資料 (3 ページ)

公開元URL https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai34/gijisidai.html
出典情報 新しい資本主義実現会議(第34回 5/14)《内閣官房》
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○ 商工会議所は、地方空港や港湾を活かした観光振興やまちづくりに取り組んでいるが、
周遊に向けた二次交通網の構築が課題。MaaS を中心としたモビリティ連携への期待は
高いものの実装例はわずかで自治体間の横断性を欠いた状況。旅行者の利便性向上、
地域交通の持続可能性の観点から、MaaS 等のサービスのより広域かつ体系的な整理と
ともに、観光振興やまちづくりによる需要創出と一体となった取組みの推進が必要。
(農林水産物等の地域資源活用による一層の地域経済活性化)
○ 第一次産業は、地域の食料や資源の生産を担う重要な産業。わが国の農林水産物の付
加価値は高く、2030 年までに農林水産物・食品輸出 5 兆円という政府目標実現に向け、
政府や JETRO など支援機関等によるオールジャパンの海外展開支援体制強化が必要。
○ 農業は、高齢化や担い手不足が深刻。地域資源活用と食料安全保障の観点から、担い手
確保や企業参入をより一層推進し、事業者の付加価値創出・拡大への挑戦支援が重要。
副業の推進による都市部企業の人材の活用や企業版ふるさと納税等も有効であるが、
散発的なものにとどまらない制度づくりが必要。
(地域に貢献する地域金融の総合力強化)
○ 地域経済の好循環に、地域金融機関の果たす役割は大きく、地域金融の総合力強化と
持続可能性の確保に向け、財政基盤を含めた機能強化は不可欠。商工会議所は、地域金
融機関との連携を一層緊密にし、中小企業の稼ぐ力の強化と地域活性化を後押しする。
(3)2040 年の産業構造・就業構造の推計
○ 世界情勢の不確実性は高まっている。成長型経済への移行を確実なものとするため、
官民が連携し、国内投資拡大、労働力確保、イノベーションによる生産性向上と経済・
産業構造の高付加価値化を推進すべき。


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