資料５

第 34 回 新しい資本主義実現会議への意見
2025 年 5 月 14 日
日本商工会議所
会頭 小林 健
１．「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画」の施策パッケージ案
（価格転嫁の商習慣への定着）
○ 「賃金と物価の好循環」には、民間雇用の約７割（三大都市圏を除くと約９割）を担う
中小企業や小規模事業者の持続的な賃上げの流れを確実なものとしなければならない。
持続的な賃上げ原資となる付加価値確保には、価格転嫁の商習慣への定着が鍵。
○ 本パッケージは、国や自治体、業種毎の価格転嫁状況の可視化と改善など、地域の取引
現場や事業者の声等が反映されている。特に、低入札価格調査制度と最低制限価格制
度の導入拡大や重点支援地方交付金の活用は、官公需取引における労務費等の適切な
転嫁の推進を通じた地域中小企業等の所得改善に有効。パッケージ施策の迅速な実行
を期待する。
○ 価格転嫁は道半ば。トランプ関税の対応として、従来のコストダウン取引慣行に戻り、
取引先等にしわ寄せが来ないよう改正下請法の執行強化も含め、政府の監視機能の一
層の強化が必要。知的財産の保護と活用促進の実効性を高めていくことが重要。
○ 商工会議所は、各地域における「パートナーシップ構築宣言」宣言企業拡大とともに、
労務費転嫁指針の活用等をより一層推進する。
（省力化など生産性向上投資、事業承継・M&A の推進）
○ 中小企業や小規模事業者の「稼ぐ力」の強化には、高付加価値な新事業・サービス開発
等の生産性向上投資の拡大が不可欠。日本商工会議所は、全国の商工会議所と連携し、
知財経営支援ネットワーク等も活用し、経営者の自己変革への挑戦を強力に支援する。
○ 中小企業の人手不足は加速（地方部ほど深刻化）し、省力化投資の推進は待ったなし。
商工会議所は、12 業種の省力化投資促進プランを基に、関係機関や団体等と連携し、
きめ細かな支援を行う。そのためには、
「デジタル支援ツール」の普及や、専門家派遣
に要する体制を整備するとともに、小規模企業振興基本計画（第Ⅲ期）も踏まえ、国と
自治体連携の下、交付税措置を含めた商工会議所の経営支援体制への予算拡充（経営
指導員の増員や待遇改善等）が必要。
○ 後継者不足による倒産や廃業が進む中、地域に価値ある事業や雇用を残し、経営資源
散逸防止に資する事業承継・M&A 推進への支援強化が急務。地域に貢献する企業が円
滑に事業継続を図る基盤整備として、事業承継税制の特例措置の恒久化が重要。

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