○ 中小企業の事業承継や小規模 M&A 推進には、事業承継・引継ぎ支援センター等公的
支援機能強化は有効であり、体制強化に係る予算拡充が必要。不適切な買い手や悪質
な仲介業者による M&A 案件が問題化。官民挙げて経営者が安心して事業承継や M&A
に取り組める環境整備が急務。

（地域で活躍する人材の確保・育成、プラットフォーム構築）
○ 地方の賃金水準向上と人手不足対策は喫緊の課題。関係・交流人口拡大も含めて、地域
における多様な人材の活躍推進への環境整備が急務。副業・兼業など柔軟な働き方の
推進や大都市に集中する専門人材の活用促進を図ることが必要。
○ 企業による投資の促進とともに、保育・介護、交通・運輸など、暮らしを支える人材の
確保・育成が不可欠。AI・デジタル活用やリ・スキリング支援、公定価格引上げ等への
取組みは歓迎。実効性ある取組みに期待。
○ 地域の中においても、地域の企業、自治体、金融機関、職業訓練機関等が連携し、人手
不足問題の解決に取り組むプラットフォームの構築を予算措置含めて推進すべき。

２．資産運用立国、地方経済の高度化、2040 年の産業構造・就業構造の推計
（１）資産運用立国への環境整備
○ 金融資産の効率的な活用に向け、個人が投資に参加しやすい環境整備とともに、資産
保全・形成・運用など金融リテラシー向上に資する金融経済教育の充実が必要であり、
商工会議所も普及・推進する。J-FLEC における職域での金融経済教育の推進も有効。
○ 企業年金の導入が困難な中小企業等への支援として、iDeCo+等の制度は、拡充すべき。
○ 日本経済の持続的成長に向け、スタートアップ企業への柔軟な資金供給の拡充が必要。
GPIF のオルタナティブ投資の１つとして、スタートアップへの投資を進めるべき。
（２）地方経済の高度化
（産業間・地域間の連携・協働による持続可能な観光地域づくりの実現）
○ インバウンド需要は過去最高も、約 7 割は三大都市圏に集中し、需要の偏在が加速化。
地方部の旅行需要を下支えする日本人の国内旅行需要の拡大とともに、地方分散型の
観光を推進すべき。
○ 一方、観光産業は中小・小規模事業者が多く、急速に進む物価上昇や人手不足により、
従来の労働集約型ビジネスモデルでは限界。各地域のプレイヤーの創意工夫と実践を
促す体制整備により、高付加価値型成長産業への転換を後押しすべき。DMO には地域
一体となったビジョン・戦略策定の主導的役割を期待。地域の観光戦略の実効性を高
めるため、商工会議所・地域事業者を巻き込んだ観光地域づくりを推進すべき。

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