事業者の経営状態に関する自治体の指導監督状況
⚫ 有料老人ホーム事業者から提出される財務諸表に基づく指導を「行っている」自治体は、26.7％（40件）であった。
⚫ 具体的な取組内容については、「毎年徴求する財務諸表で、ある程度の経営状況を確認している」が72.5％で最も多く、次
いで、「重要事項説明書で入居状況を確認している」が60.0％であった。また、「ホームの事業計画（資金収支・損益計
画）を定期的に見直すよう指導している」が40.0％、「開設後、早い時期に立入検査を行い、事業計画と齟齬がないか確認
している」が32.5％であった。
⚫ 事業者の経営面に関する指導を行う上での課題では、「事業者の経営や事業計画の妥当性を判断できる専門知識やスキルを
もつ職員が配置されていない」が52.7％、「指導指針では、民間事業者の経営に対する指導を行う権限がないと感じる」が
37.3％であった。

出典：令和６年度老健事業「多様化する有料老人ホームに対する指導監督のあり方に関する調査研究事業」

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