令和７年５月 12 日

財政制度等審議会・財政制度分科会の資料に対する見解
一般社団法人
日本介護支援専門員協会
会 長
柴 口 里 則
現在、社会保障制度全体の給付費は高齢化の進展や平均余命の延伸とともに増加し
ており、今後も年金給付を中心に増大していく見込みであることは十分承知してい
る。この財源負担に対して、いかにして国民の負担を増大させないことが、社会保障
制度を維持していく上での課題であることも認識している。介護保険制度に関しても
同様で、いかにしてこの給付費の伸びを抑制できるかは、私たちも懸念しているとこ
ろである。
日本介護支援専門員協会としては、この方策として、介護支援専門員を中心とし
たケアマネジメントが円滑に実施されていくことが、自立支援や介護サービスの地域
偏在是正に資する過不足の無い給付を可能とする最善の仕組みであると考えている。
近年、介護支援専門員の確保が困難となってきており、このケアマネジメントを今後
も有効に機能させるためには、まずは処遇の改善を含めた介護支援専門員の就労環
境と社会的地位が良好であるべきと考えている。介護支援専門員は、様々な支援を
要する国民の支え手として、今後もますます多様な役割が期待されている。
具体的には、医療介護連携をはじめとする多職種協働であり、他制度との連携であ
り、地域における社会資源の開発・調整であり、家族支援や介護離職の防止、また、
今後大きく増加が見込まれる一人暮らしや認知症、身寄りのない高齢者の支援や孤
独・孤立対策等である。これらの役割を担いながら、ケアマネジメントを適切に実施す
るためには、
・現行の居宅介護支援・介護予防支援によるケアマネジメントの仕組みを維持し
ていくこと。
・さらには、今後も人材確保や増加する様々な期待に値する報酬評価等を整える
こと。
・そして、自ら期待に応えられるための資質を保持するための生涯学習体系を構築
し、実施していくこと。
が必要と考える。令和７年４月 23 日の財政制度等審議会・財政制度分科会におい
て居宅介護支援や介護支援専門員に関する「ケアマネジメントの利用者負担の導入」
の資料が提示されたが、上記の考えに基づき意見を述べさせていただきたい。

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