周産期医療は医療計画の 5 疾病 6 事業の一つですが、高齢者の割合が増加し医療需要の
増加が見込まれているその他の疾病及び事業とは性格が大きく異なる領域であり、小児医
療領域とともに、出生数の急激な減少という状況下においても地域における確実な医療提
供が求められる領域です。
今こそ、国民に、周産期医療の重要性および特殊性を認識していただくとともに、現在の
危機的状況についてより深く理解していただくことが重要であると考えられることから、
「地域医療構想や医療計画に関する検討の場における検討」だけでなく、わが国の将来の周
産期医療体制のあり方を、関連領域の専門家と市民代表とともに幅広く検討する場を設け
ることが必要であると考えます。
つきましては、わが国の周産期医療の専門学会・団体として、『持続可能な周産期医療体
制のあり方』に関する抜本的検討の場を早期に設置していただき、令和 8 年度の診療報酬
改定、令和 9 年度の第 8 次医療計画の中間見直し並びに第 9 次医療計画に向け、本件に関
わる医療計画、地域医療構想、医療保険制度等とも連携した検討を開始していただくことを
要望します。
【要望理由】
1． 働き方改革推進に伴う周産期医療現場の医師の配置や勤務条件の変化や関連領域の診
療体制の変化が、周産期医療提供に及ぼす影響を検討する必要があります。
2． 急速な出生数の減少が地域周産期医療体制に及ぼしている影響を、医療計画整備指針、
周産期医療体制の構築に関する指針等に反映させる必要があります。
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妊産婦への影響：出生数の減少は、その地域の分娩取扱施設の減少につながるこ
とから、結果として、その地域の妊産婦にとり、分娩取扱施設へのアクセスの悪化
をもたらします。分娩取扱施設へのアクセスに課題を抱える地域の妊産婦に対し、
包括的な支援策の必要性が増大しています。

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産科診療所等の状況：わが国の出生数の前年比の減少率は 2016 年以降 2％以上と
なっており、2022 年、2023 年は 5％以上となっています。出生数の減少率は 2020
年以降、分娩取扱医療機関の減少率を上回っています。分娩取扱数において、現場
は、もはや「集約化・重点化」から「診療の縮小」に転じているのが実情であり、
産科診療所等、産科診療が中心の施設の財務状態の急激な悪化が懸念されます。

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周産期母子医療センターの状況：周産期母子医療センターが設置されている大規
模施設は、コロナ禍以降、病院全体の財務状態が悪化しており、取扱症例数の減少
が見込まれるセンターへの手厚い人員配置に対する負担感が増大しています。

3． 重症産科症例の診療体制上の課題を検討する必要があります。
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