2025 年 5 月 7 日
厚生労働省医政局長
森光

敬子

殿
公益社団法人

日本産科婦人科学会
理事長

公益社団法人

加藤

日本産婦人科医会
会長

一般社団法人

聖子

石渡

勇

日本周産期・新生児医学会
理事長

田中

守

全国周産期医療（MFICU）連絡協議会
代表幹事

村越

毅

要望書
『持続可能な周産期医療体制のあり方』に関する
抜本的検討の場

早期設置のお願い

周産期医療従事者は、母子の生命と健康を守るため、国民の理解に基づき、国・地方自治
体とともに全力を尽くしてまいりました。国民が求めている安全で安心な地域分娩環境を、
全ての地域で高水準に達成するためには、産科診療体制を確保するだけではなく、新生児科、
麻酔科、救急医療等の広範な領域との密接な連携体制を構築する必要があります。そのよう
な体制構築に向けた努力の結果、これまでのところ、わが国の周産期医療は、周産期死亡率、
妊産婦死亡率等の公衆衛生指標において、世界有数の成績を残しています。私どもは、これ
からも、安全で安心な周産期医療を安定して提供できる体制を維持し、発展・向上させたい
と心から願っています。
しかし、わが国の周産期医療を取り巻く状況は急速に変化しており、以下の理由により、
もはやこれまでの取組みの継続では、近い将来に、現行の周産期医療体制の維持や確保が不
可能となり、重大な破綻が生じ得ると考えています。
厚生労働省は、既に「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」の
資料の中で、
「中長期的な視点に立った今後の我が国の周産期医療提供体制のあり方につい
ては、他の診療科とも関わる地域の医療提供体制全体のバランスの中で捉える必要があり、
今後、地域医療構想や医療計画に関する検討の場において、本検討会の意見も踏まえ、検討
していく」という方向性を示していますが、これまでのところ、その具体的な進め方につい
ては明らかになっていません。
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