令和７年４⽉10⽇公表

「2040年に向けたサービス提供体制等のあり⽅」検討会 中間とりまとめ（概要）
2040年に向けた課題
○

⼈⼝減少、85歳以上の医療・介護ニーズを抱える者
や認知症⾼齢者、独居⾼齢者等の増加
○ サービス需要の地域差。⾃⽴⽀援のもと、地域の実情
に応じた効果的・効率的なサービス提供
○ 介護⼈材が安⼼して働き続け、利⽤者等とともに地域
で活躍できる地域共⽣社会を構築

基本的な考え⽅
① 「地域包括ケアシステム」を2040年に向け深化
② 地域軸・時間軸を踏まえたサービス提供体制確保
③ 介護⼈材確保と職場環境改善・⽣産性向上、経営⽀援
④ 地域の共通課題と地⽅創⽣
※ 介護は、特に地⽅において地域の雇⽤や所得を⽀える重要なイン
フラ。⼈⼿不⾜、移動、⽣産性向上など他分野との共通課題の解決
に向け、関係者が連携して地域共⽣社会を構築し、地⽅創⽣を実現

⽅向性
（１）サービス需要の変化に応じた提供体制の構築 等
【中⼭間・⼈⼝減少地域】サービス維持・確保のための柔軟な対応
・地域のニーズに応じた柔軟な対応の検討
配置基準等の弾⼒化、包括的な評価の仕組み、
訪問・通所などサービス間の連携・柔軟化、
市町村事業によるサービス提供 等
・地域の介護を⽀える法⼈への⽀援
・社会福祉連携推進法⼈の活⽤促進

※サービス需要変化の地域差に応じて３分類
【⼤都市部】需要急増を踏まえたサービス基盤整備
・重度の要介護者や独居⾼齢者等に、ICT技術等を⽤いた24時間対
応・包括的在宅サービスの検討
【⼀般市等】サービスを過不⾜なく提供
・既存の介護資源等を有効活⽤し、サービスを過不⾜なく確保。
将来の需要減少に備えた準備と対応

（２）⼈材確保・⽣産性向上・経営⽀援 等

（３）地域包括ケアシステム、医療介護連携 等

・ 地域における⼈材確保のプラットフォーム機能の充実等

・ 地域の医療・介護状況の⾒える化・状況分析と2040年に向けた介

・ テクノロジー導⼊・タスクシフト/シェアによる⽣産性向上
※ 2040年に先駆けた対応。事業者への伴⾛⽀援や在宅技術開発
・ 都道府県単位で、雇⽤管理・⽣産性向上など経営⽀援の体制の構築
・ ⼤規模化によるメリットを⽰しつつ、介護事業者の協働化・連携
（間接業務効率化）の推進

護・医療連携の議論（地域医療構想との接続）
・ 介護予防⽀援拠点の整備と地域保健活動の組み合わせ
※ 地リハ、介護予防、⼀体的実施、「通いの場」、サービス・活動
C等の組み合わせ
・ 認知症⾼齢者等に対する、医療・介護等に加え、地域におけるイン
フォーマルな⽀援の推進

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