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資料1-4 厚生労働省 御提出資料 (2 ページ)

公開元URL https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2501_02medical/250428/medical04_agenda.html
出典情報 規制改革推進会議 健康・医療・介護ワーキング・グループ(第4回 4/28)《内閣府》
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社会保障審議会
介護保険部会(第116回)

「2040年に向けたサービス提供体制等のあり⽅」検討会

令和6年12⽉23⽇

資料4
※⼀部修正

・2040年に向けて、⼈⼝減少のスピードが地域によって異なる中、予防・健康づくり、⼈材確保・定着、
デジタル活⽤等を通じて、地域包括ケアを維持した上で、地域別のサービス提供モデルや⽀援体制を構築
する必要がある。また、地域の状況によっては、事業者間の連携等を通じ、⼈材確保を図りながら
将来の状況をみこした経営を⾏うことにより、サービス提供を維持していく必要がある。
・上記を踏まえ、2040年に向けたサービス提供体制等のあり⽅について検討を⾏うため、本検討会を開催。
具体的な議論の進め⽅としては、まずは⾼齢者に係る施策を検討した上で、その検討結果を踏まえ、
他の福祉サービスも含めた共通の課題についても検討を⾏う(※)。
※⽼健局⻑が参集する検討会。事務局は⽼健局(社会・援護局、障害保健福祉部、こども家庭庁が協⼒)。

【主な課題と論点】
・⼈⼝減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築や⽀援体制
地域の状況

検討の⽅向性

① 中⼭間・⼈⼝減少地域

既にサービス需要減の地域あり

需要減に応じた計画的なサービス基盤確保

② 都市部

サービス需要急増(2040以降も増加)

需要急増に備えた新たな形態のサービス

③ ①②以外の地域(⼀般市等)

当⾯サービス需要増→減少に転じる

現⾏の提供体制を前提に需要増減に応じたサービス基盤確保

・介護⼈材確保と職場環境改善・⽣産性向上、経営⽀援
・地域包括ケアとその体制確保のための医療介護連携、介護予防・健康づくり、認知症ケア 等
【スケジュール】
・第1回は1⽉9⽇に開催。その後ヒアリングを⾏いつつ議論し、4⽉10⽇に中間とりまとめ(⾼齢者関係)
・中間とりまとめ以降、他の福祉サービスも含めた共通の課題について検討し、夏を⽬途にとりまとめ
※⾃治体等で先⾏的な取組を進め、その状況報告を随時していただき、議論の参考に資するようにする

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