事

務

連

絡

令 和 ７ 年 ４ 月 16 日
公益社団法人日本メディカル給食協会 御中
厚生労働省医政局地域医療課
医 療 関 連 サ ー ビ ス 室

価格転嫁・取引適正化に関する今後の取組について（周知）

平素より、医療行政の推進について格別の御理解及び御協力を賜り、誠にありがとうご
ざいます。
令和７年の春季労使交渉において、３３年ぶりの高水準となった昨年の勢いで大幅な賃上
げを実現し、賃上げの流れを中小企業等で働く方々まで、そして、取引の上流から下流まで
広く行き渡らせるためには、賃上げ原資確保の重要な要素である価格転嫁及び取引適正化を
進めることが、必要不可欠です。
こうした中で、令和７年１月に開催された「価格転嫁、賃上げ等のチャレンジを進める中
小企業を応援する車座」において、中小企業が価格転嫁できるような仕組み、あるいは、価
格転嫁を阻害する商習慣の一掃に向けた各種の取組を、政府が各業界・企業と連携して進め
るよう、石破総理より指示があったことを受け、今般、中小企業庁より、関係省庁に対して、
業種横断で推進すべき適切な価格転嫁及び取引適正化に向けた取組が示されました。
つきましては、貴会におかれては、会員企業等に対して下記の取組について御周知及び御
依頼いただきますようお願いいたします。
また、その際、貴会から御依頼を受けた個々の企業において、経営者・代表者、調達担当
の幹部の方から、現場の調達担当の方々まで、本取組の趣旨を周知・徹底いただくよう、特
段の御配慮をお願いいたします。