よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


報道発表資料 (6 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_56019.html
出典情報 一般職業紹介状況(令和7年2月分)(4/1)《厚生労働省》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

第3表 - 3

産業別一般新規求人状況(新規学卒者及びパートタイムを除く)


新規求人数







(人)

令和7年2月
対前年同月比
(%)

全数

常用

臨時・季節

全数

507,145

474,236

32,909

-4.1

-4.0

常用

臨時・季節

-5.5

農,林,漁業(01~04)

2,630

2,298

332

-16.1

-17.3

-7.3



鉱業,採石業,砂利採取業(05)

473

464

9

3.5

3.1

28.6



建設業(06~08)

63,726

62,756

970

-9.0

-8.4

-35.8

06

-39.2

A,B



総合工事業

33,283

32,593

690

-9.0

-8.1

製造業(09~32)

55,519

53,193

2,326

-6.4

-6.4

-4.6

09

食料品製造業

7,500

6,898

602

-7.0

-6.8

-8.5

10

飲料・たばこ・飼料製造業

706

621

85

-11.2

-16.9

77.1

1,751

35

-17.4

-17.0

-34.0

1,108

15

-13.7

-13.8

-11.8

11

繊維工業

1,786

12

木材・木製品製造業(家具を除く)

1,123

13

家具・装備品製造業

704

694

10

-12.7

-13.0

25.0

1,598

37

-8.9

-8.7

-17.8

2.0

4.6

-67.3

14

パルプ・紙・紙加工品製造業

1,635

15

印刷・同関連業

1,468

1,451

17

16

化学工業

2,154

2,055

99

7.1

8.2

-11.6

165

165

0

14.6

15.4

-100.0

2,859

2,779

80

-1.8

-0.6

-30.4

565

548

17

-6.5

-6.5

-5.6

2,100

41

-9.9

-9.9

-10.9

17

石油製品・石炭製品製造業

18

プラスチック製品製造業(別掲を除く)

19

ゴム製品製造業

21

窯業・土石製品製造業

2,141

22

鉄鋼業

1,281

1,274

7

-3.5

-3.3

-30.0

非鉄金属製造業

799

786

13

1.1

0.9

18.2

24

金属製品製造業

6,818

6,710

108

-7.7

-8.1

27.1

25

はん用機械器具製造業

4,577

4,495

82

-13.3

-13.2

-15.5

生産用機械器具製造業

3,743

3,529

214

-3.0

-4.9

45.6

27

業務用機械器具製造業

1,231

1,183

48

-2.4

-4.8

166.7

28

電子部品・デバイス・電子回路製造業

1,879

1,731

148

-12.7

-9.6

-37.8

29

電気機械器具製造業

3,798

3,562

236

-0.7

0.4

-14.8

30

情報通信機械器具製造業

671

637

34

1.7

3.7

-26.1

31

輸送用機械器具製造業

5,825

5,474

351

-3.7

-5.1

25.8

2,091

2,044

47

-8.8

-8.5

-19.0
(127.8)

23

26

20,32 その他の製造業


電気・ガス・熱供給・水道業(33~36)

833

792

41

(20.2)

(17.3)



情報通信業(37~41)

19,763

18,061

1,702

-2.5

-3.0

2.8

39

情報サービス業

17,576

16,116

1,460

-4.2

-4.5

-1.4

運輸業,郵便業(42~49)

35,408

33,895

1,513

(-1.9)

(-0.6)

(-23.5)

卸売業,小売業(50~61)

58,788

56,792

1,996

(5.6)

(5.7)

(3.3)

50~55

卸売業

20,142

19,778

364

(11.9)

(12.4)

(-9.0)

56~61

小売業

38,646

37,014

1,632

(2.6)

(2.4)

(6.5)

3,973

530

(22.5)

(20.2)

(42.5)

3,630

163

5.9

7.5

-20.1




各種商品小売業

4,503



金融業,保険業(62~67)

3,793



不動産業,物品賃貸業(68~70)

9,800

9,469

331

-7.2

-7.4

-2.4



学術研究,専門・技術サービス業(71~74)

16,291

15,389

902

-4.4

-3.6

-16.1



宿泊業,飲食サービス業(75~77)

22,070

20,699

1,371

-15.6

-17.2

19.3

76

14,762

13,788

974

-22.1

-23.8

15.5

13,679

12,661

1,018

-12.1

-13.3

6.3

56

飲食店



生活関連サービス業,娯楽業(78~80)



教育,学習支援業(81,82)






5,774

5,547

227

-4.9

-4.2

-19.2

医療,福祉(83~85)

120,118

116,630

3,488

(-0.6)

(-0.3)

(-8.2)

83

医療業

42,117

41,162

955

(-5.6)

(-5.5)

(-10.5)

85

社会保険・社会福祉・介護事業

77,536

75,028

2,508

(2.4)

(2.8)

(-7.3)

複合サービス事業(86,87)

3,409

2,706

703

22.9

26.0

12.3

サービス業(他に分類されないもの)(88~96)

67,737

52,384

15,353

(-5.4)

(-5.9)

(-3.5)

91

職業紹介・労働者派遣業

21,010

9,177

11,833

-5.8

-9.8

-2.5

その他の事業サービス業

34,429

31,350

3,079

(-3.6)

(-3.3)

(-6.4)

公務(他に分類されるものを除く)・その他(97,98,99)

7,334

6,870

464

-17.3

-16.9

-22.3

92
S,T

(注)令和6年4月以降については令和5年7月改定の「日本標準産業分類」に基づく区分、令和6年3月以前については平成25年10月改定の「日本標準産業分類」に基づく区分により表章したもの。
対前年同月比については、産業分類改定による影響のある産業について()で示している。

- 6 -