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報道発表資料 (5 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_56019.html
出典情報 一般職業紹介状況(令和7年2月分)(4/1)《厚生労働省》
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第3表 - 2

産業別一般新規求人状況(新規学卒者を除く)


新規求人数





全数


(人)

パート除く パートタイム

令和7年2月
対前年同月比
(%)
全数

パート除く パートタイム

840,398

507,145

333,253

-5.9

-4.1

-8.5

農,林,漁業(01~04)

4,771

2,630

2,141

-15.0

-16.1

-13.6



鉱業,採石業,砂利採取業(05)

500

473

27

2.5

3.5

-12.9



建設業(06~08)

67,969

63,726

4,243

-9.1

-9.0

-11.1

06

A,B



総合工事業

35,628

33,283

2,345

-8.9

-9.0

-6.9

製造業(09~32)

73,242

55,519

17,723

-6.5

-6.4

-6.8

09

食料品製造業

14,601

7,500

7,101

-7.6

-7.0

-8.3

10

飲料・たばこ・飼料製造業

1,057

706

351

-9.3

-11.2

-5.1

11

繊維工業

2,734

1,786

948

-19.9

-17.4

-24.3

12

木材・木製品製造業(家具を除く)

1,347

1,123

224

-9.8

-13.7

17.3

13

家具・装備品製造業

-17.7

848

704

144

-13.6

-12.7

パルプ・紙・紙加工品製造業

2,133

1,635

498

-8.5

-8.9

-7.1

15

印刷・同関連業

1,884

1,468

416

-4.3

2.0

-21.4

16

化学工業

2,947

2,154

793

9.2

7.1

15.3

184

165

19

5.1

14.6

-38.7

3,899

2,859

1,040

1.6

-1.8

12.2

747

565

182

-2.0

-6.5

15.2

264

-10.8

-9.9

-17.2

14

17

石油製品・石炭製品製造業

18

プラスチック製品製造業(別掲を除く)

19

ゴム製品製造業

21

窯業・土石製品製造業

2,405

2,141

22

鉄鋼業

1,410

1,281

129

-4.8

-3.5

-15.7

非鉄金属製造業

933

799

134

-0.3

1.1

-8.2

24

金属製品製造業

7,959

6,818

1,141

-6.3

-7.7

3.3

25

はん用機械器具製造業

5,140

4,577

563

-12.3

-13.3

-3.3

26

生産用機械器具製造業

4,105

3,743

362

-5.9

-3.0

-28.2

27

業務用機械器具製造業

1,599

1,231

368

0.7

-2.4

12.5

28

電子部品・デバイス・電子回路製造業

2,355

1,879

476

-11.5

-12.7

-6.7

29

電気機械器具製造業

4,776

3,798

978

-1.3

-0.7

-3.4

30

情報通信機械器具製造業

824

671

153

-1.4

1.7

-13.1

31

輸送用機械器具製造業

6,574

5,825

749

-4.4

-3.7

-9.9

2,781

2,091

690

-8.4

-8.8

-7.4

23

20,32 その他の製造業


電気・ガス・熱供給・水道業(33~36)

1,044

833

211

(18.6)

(20.2)

(12.8)



情報通信業(37~41)

21,628

19,763

1,865

-4.3

-2.5

-20.2

39

18,827

17,576

1,251

-5.8

-4.2

-22.9

運輸業,郵便業(42~49)

44,299

35,408

8,891

(-3.2)

(-1.9)

(-8.2)

卸売業,小売業(50~61)

104,172

58,788

45,384

(-0.0)

(5.6)

(-6.4)

50~55

卸売業

27,719

20,142

7,577

(8.3)

(11.9)

(-0.4)

56~61

小売業

76,453

38,646

37,807

(-2.7)

(2.6)

(-7.6)

各種商品小売業

17,057

4,503

12,554

(27.3)

(22.5)

(29.2)



金融業,保険業(62~67)

5,965

3,793

2,172

2.0

5.9

-4.2



不動産業,物品賃貸業(68~70)

14,625

9,800

4,825

-9.0

-7.2

-12.5



学術研究,専門・技術サービス業(71~74)

21,830

16,291

5,539

-4.8

-4.4

-6.2



宿泊業,飲食サービス業(75~77)

58,403

22,070

36,333

-17.6

-15.6

-18.7

76

38,658

14,762

23,896

-25.9

-22.1

-28.0

26,458

13,679

12,779

-10.5

-12.1

-8.8




56

情報サービス業

飲食店



生活関連サービス業,娯楽業(78~80)



教育,学習支援業(81,82)

18,232

5,774

12,458

-2.3

-4.9

-1.0

医療,福祉(83~85)

223,545

120,118

103,427

(-1.4)

(-0.6)

(-2.3)

83

医療業

68,497

42,117

26,380

(-5.4)

(-5.6)

(-5.2)

85

社会保険・社会福祉・介護事業

154,001

77,536

76,465

(0.6)

(2.4)

(-1.1)

4,811

3,409

1,402

12.8

22.9

-5.9

サービス業(他に分類されないもの)(88~96)

113,975

67,737

46,238

(-5.2)

(-5.4)

(-4.9)

91

職業紹介・労働者派遣業

25,874

21,010

4,864

-7.5

-5.8

-14.1

その他の事業サービス業

70,693

34,429

36,264

(-3.2)

(-3.6)

(-2.8)

公務(他に分類されるものを除く)・その他(97,98,99)

34,929

7,334

27,595

-22.6

-17.3

-23.9






複合サービス事業(86,87)

92
S,T

(注)令和6年4月以降については令和5年7月改定の「日本標準産業分類」に基づく区分、令和6年3月以前については平成25年10月改定の「日本標準産業分類」に基づく区分により表章したもの。
対前年同月比については、産業分類改定による影響のある産業について()で示している。

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