な生涯設計の確立に関する基本方針」
（以下「基本方針」という。
）において、退
職する自衛官が自衛隊で培った知識・技能・経験を活かすことができる環境を整
え、より円滑な再就職を実現すべく、関係省庁が連携して幅広い業界や経済団体
に対し退職自衛官の活用等について働きかけを行い、再就職の拡充に取り組むこ
ととされたところです。
基本方針を踏まえ、福祉人材センターと自衛隊地方協力本部等が連携して支援
を行うことにより、福祉・介護分野への再就職を促し、その支援が効果的なもの
となるよう、下記を参考にした取組について福祉人材センターへの支援をお願い
いたします。
また、自衛隊では、普段は社会人としてそれぞれの職業に従事しながら、定期
的に訓練に参加しつつ、災害発生時等の緊急時には招集に応じて自衛官として活
動する予備自衛官等制度（身分は非常勤の自衛隊員）を設けています。これらの
大半は退職自衛官によって構成されていますが、予備自衛官の充足率は、現在、
７割程度であり、その充足向上を図ることも喫緊の課題となっていることから、
予備自衛官等への志願を希望している退職自衛官を採用する場合は、訓練等に出
頭しやすい環境の構築などに御理解・御協力をお願いいたします。
なお、本依頼の内容については、防衛省より自衛隊地方協力本部等に対して、
別途通知予定です。また、福祉人材センターと自衛隊地方協力本部等の連携した
取組状況等についてはフォローアップを行う予定であることを申し添えます。
記
具体的な連携事例
・地域の福祉事業者と連携した人材確保の取組や求職者等への情報提供及び相
談援助等を行う福祉人材センターと自衛官の再就職援護業務等を行う自衛隊
地方協力本部等の双方の強みをいかした取組を共有する連絡会議等の設定
・地域の福祉事業者、福祉人材センター及び自衛隊地方協力本部等の連携によ
る予備自衛官等制度の周知等
・福祉人材センターが主催する就職フェア、職場見学会、各種研修会等に退職
予定自衛官が参加できるよう案内
・再就職に際して活用できる支援メニュー（介護分野就職支援金貸付等）の案
内
・自衛隊地方協力本部等が主催する退職予定自衛官等向けのセミナーに福祉人
材センターが参加することや合同企業説明会等のイベントの情報提供
等
（参考資料１）都道府県福祉人材センター・バンク一覧