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福祉・介護分野における退職自衛官の再就職支援の取組について（周知） (2 ページ)
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| 出典情報 | 福祉・介護分野における退職自衛官の再就職支援の取組について（周知）（4／8付 通知）《厚生労働省》 |
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（別添）
社援発０４０４第２６号
防人育第８５５７号
令和７年４月４日
各都道府県知事 殿
厚生労働省社会・援護局長
（公 印 省 略）
防衛省人事教育局長
（公 印 省 略）
退職自衛官の再就職先の拡充を図るための都道府県福祉人材センターと
自衛隊地方協力本部等との連携について（依頼）
高齢化が進展し、生産年齢人口が減少する中で、必要な福祉・介護サービスを
安心して受けられるよう、その担い手を確保することは重要な課題であり、国及
び地方公共団体では、総合的な福祉人材確保対策を実施しています。
一方、介護職員数については令和５（2023）年 10 月１日時点で約 212.6 万人と
対前年度から約 2.9 万人の減少となっており、人材確保が一段と厳しくなる中で、
これまで以上に取組を強化していく必要があるところです。
こうした中、都道府県福祉人材センター（以下「福祉人材センター」という。
）
は、社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）に基づき、都道府県知事の指定を受け
た各都道府県の社会福祉協議会が業務運営を担っており、福祉の仕事に関する啓
発活動、職員の確保に関する事業所への相談支援、無料職業紹介等、福祉人材確
保に関する取組を幅広く行っています。
また、自衛隊においては、若年定年制（50 歳半ば以降で退職）及び任期制（20
～30 歳半ばで退職）を採っており、退職する多くの自衛官は、退職後の生活基盤
の確保等のため、再就職を必要としています。なお、退職自衛官の再就職にあた
っては、再就職先の一つとして福祉・介護分野を選んでいる者や福祉・介護分野
において有用な資格を保有している者（介護福祉士や介護職員初任者研修修了者
など）が一定数いるところです。
そのような中、昨年末に策定された、
「自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新た
社援発０４０４第２６号
防人育第８５５７号
令和７年４月４日
各都道府県知事 殿
厚生労働省社会・援護局長
（公 印 省 略）
防衛省人事教育局長
（公 印 省 略）
退職自衛官の再就職先の拡充を図るための都道府県福祉人材センターと
自衛隊地方協力本部等との連携について（依頼）
高齢化が進展し、生産年齢人口が減少する中で、必要な福祉・介護サービスを
安心して受けられるよう、その担い手を確保することは重要な課題であり、国及
び地方公共団体では、総合的な福祉人材確保対策を実施しています。
一方、介護職員数については令和５（2023）年 10 月１日時点で約 212.6 万人と
対前年度から約 2.9 万人の減少となっており、人材確保が一段と厳しくなる中で、
これまで以上に取組を強化していく必要があるところです。
こうした中、都道府県福祉人材センター（以下「福祉人材センター」という。
）
は、社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）に基づき、都道府県知事の指定を受け
た各都道府県の社会福祉協議会が業務運営を担っており、福祉の仕事に関する啓
発活動、職員の確保に関する事業所への相談支援、無料職業紹介等、福祉人材確
保に関する取組を幅広く行っています。
また、自衛隊においては、若年定年制（50 歳半ば以降で退職）及び任期制（20
～30 歳半ばで退職）を採っており、退職する多くの自衛官は、退職後の生活基盤
の確保等のため、再就職を必要としています。なお、退職自衛官の再就職にあた
っては、再就職先の一つとして福祉・介護分野を選んでいる者や福祉・介護分野
において有用な資格を保有している者（介護福祉士や介護職員初任者研修修了者
など）が一定数いるところです。
そのような中、昨年末に策定された、
「自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新た