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福祉・介護分野における退職自衛官の再就職支援の取組について（周知） (1 ページ)
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| 出典情報 | 福祉・介護分野における退職自衛官の再就職支援の取組について（周知）（4／8付 通知）《厚生労働省》 |
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社援基発 0408 第１号
社援保発 0407 第１号
社援女発 0407 第１号
障障発 0407 第２号
老高発 0407 第１号
老認発 0407 第１号
老老発 0407 第１号
令和７年４月８日
福祉関係団体 殿
厚 生 労 働 省 社 会 ・ 援 護 局 福 祉 基 盤 課 長
厚 生 労 働 省 社 会 ・ 援 護 局 保 護 課 長
厚生労働省社会・援護局地域福祉課女性支援室長
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長
厚 生 労 働 省 老 健 局 高 齢 者 支 援 課 長
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課長
厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課 長
福祉・介護分野における退職自衛官の再就職支援の
取組について（周知）
我が国において生産年齢人口が減少する中で、必要な福祉・介護サービスを安
心して受けられるよう、その担い手を確保することは重要な課題であると認識し
ており、国及び地方公共団体では、総合的な福祉・介護人材確保対策を実施して
いるところです。
そのような中、昨年末に策定された、
「自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新た
な生涯設計の確立に関する基本方針」において、退職する自衛官が自衛隊で培っ
た知識・技能・経験を活かすことができる環境を整え、より円滑な再就職を実現
すべく、関係省庁が連携して幅広い業界や経済団体に対し退職自衛官の活用等に
ついて働きかけを行い、再就職の拡充に取り組むこととされたところです。
基本方針を踏まえ、福祉・介護分野への退職自衛官の再就職支援については都
道府県福祉人材センターと自衛隊地方協力本部等が連携して取り組むこととして
います（別添参照）ので、こうした取組についてご承知おきいただきますととも
に、関係者への周知をお願いいたします。
社援保発 0407 第１号
社援女発 0407 第１号
障障発 0407 第２号
老高発 0407 第１号
老認発 0407 第１号
老老発 0407 第１号
令和７年４月８日
福祉関係団体 殿
厚 生 労 働 省 社 会 ・ 援 護 局 福 祉 基 盤 課 長
厚 生 労 働 省 社 会 ・ 援 護 局 保 護 課 長
厚生労働省社会・援護局地域福祉課女性支援室長
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長
厚 生 労 働 省 老 健 局 高 齢 者 支 援 課 長
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課長
厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課 長
福祉・介護分野における退職自衛官の再就職支援の
取組について（周知）
我が国において生産年齢人口が減少する中で、必要な福祉・介護サービスを安
心して受けられるよう、その担い手を確保することは重要な課題であると認識し
ており、国及び地方公共団体では、総合的な福祉・介護人材確保対策を実施して
いるところです。
そのような中、昨年末に策定された、
「自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新た
な生涯設計の確立に関する基本方針」において、退職する自衛官が自衛隊で培っ
た知識・技能・経験を活かすことができる環境を整え、より円滑な再就職を実現
すべく、関係省庁が連携して幅広い業界や経済団体に対し退職自衛官の活用等に
ついて働きかけを行い、再就職の拡充に取り組むこととされたところです。
基本方針を踏まえ、福祉・介護分野への退職自衛官の再就職支援については都
道府県福祉人材センターと自衛隊地方協力本部等が連携して取り組むこととして
います（別添参照）ので、こうした取組についてご承知おきいただきますととも
に、関係者への周知をお願いいたします。