人口減少が進む我が国において、社会資本整備や地方行財政におけるデジタル技術の徹底活用は、住民サービスの質・量の向上
に必要不可欠。距離を問題としないデジタルの利便性を生かして広域連携を進めるとともに、民間資金やノウハウを十分に取り込
み、インフラ老朽化対策、災害に強いまちづくり、グリーン化の実現等に効果的に取り組む必要。地方のデジタルインフラ投資の
推進は、全ての方がデジタル化のメリットを享受できる社会の実現にもつながる。（再掲）

地方行財政改革等
〇自治体デジタルトランスフォーメーション（DX）計画に基づく取組の推進：自治体DX推進
計画に基づき、各自治体が着実にDXを推進。デジタル人材確保のため、市町村によるCIO補
佐官等の外部人材の任用等の取組について、令和３年度から創設した財政措置を活用して、
積極的に支援。また、市区町村の外部人材の募集情報を収集し、随時情報を発信。AI・RPA
の利用については、自治体における業務の見直しに合わせ、外部人材による支援等により自
治体の実装を支援。AI・RPA導入地域数について、2022年度までに600団体となることを目
指す（注４）。
〇地方自治体の多様な広域連携の推進等：連携中枢都市圏等による市町村間の広域連携の取
組を推進。各圏域における連携の効果をより適切に検証するためのKPIの設定状況や取組状
況を把握するとともに、設定するKPIの質の向上を促すため、優良事例等の各圏域への
フィードバックを行う。また、広域連携の取組内容の深化等の観点から、複数の市町村によ
る計画の共同策定を可能とするよう必要な措置を講じる。共同策定が可能な法定計画につい
て、2022年度までに200計画を明確化することを目指す（注５）。
（注４）AI・RPA導入地域数（2021年６月時点）：535団体 （全地方公共団体数（2021年12月時点）：1788団体）
（注５）明確化されている共同策定可能な計画数（2021年11月時点）：116計画（暫定値）（共同策定可能な計画数（2021年11月時点）：222計画（暫定値））

5