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資料3-1 新経済・財政再生計画 改革工程表2021概要 (2 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/1223/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和3年 第17回 12/23)《内閣府》
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新経済・財政再生計画 改革工程表2021
社会保障
社会資本整備等
地方行財政等
文教・科学技術

<主要分野ごとの取組>
地域医療構想、診療報酬改定、かかりつけ医機能、後発医薬品



老朽化対策、デジタル化・スマート化、PPP/PFI、スマートシティ
自治体DX計画、AI・RPA導入、地方自治体の多様な広域連携
大学改革・教育の情報化、科学技術立国、スポーツ施策の推進







<歳出横断的な取組>
中長期的視点に立ち、民間活力を引き出すため、適切かつ効果的な「賢い」支出を推進

〇多年度にわたる基金事業の効果的な実施:

・財政の単年度主義の弊害を是正し、国家課題に計画的に取り組む。科学技術振興、経済安全保障、
重要インフラ整備等の基金事業について、エビデンスに基づく政策立案(EBPM)の手法を取
り入れた継続的な政策改善(PDCA)の枠組みを2021年度末までに構築。
・その枠組みに基づく評価を2022年度以降実施。
整備プランに基づき工程表改定時に
エビデンスを強化

改定後の工程表を踏まえて
整備プラン見直し(2022年春)

経済・財政一体改革エビデンス整備プラン
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