居宅サービスについての保険者等の関与のあり方
○

居宅サービスについては、制度創設以来、事業所数が大きく増加している。また、居宅サービスが充実する中で、訪問介護や通所介護の１人当た
り給付費が、全国平均と比べて極めて高い水準となっている地域もある。
○ こうした中、市町村が地域のサービス供給量をコントロールするための方策として、都道府県が指定権者である居宅サービスのうち、訪問介護・
通所介護・短期入所生活介護について、市町村が、都道府県に事前協議を申し入れ、その協議結果に基づき、都道府県が指定拒否等を行う枠組み
（いわゆる「市町村協議制」）がある。しかしながら、あくまで定期巡回サービス等を普及させる観点から、事前協議を申し入れ、競合する訪問介
護等の一部サービスを指定拒否できることとされる扱いに留まっている。
同様に、市町村が指定権者である地域密着型通所介護についても、あくまで定期巡回サービス等を普及させる観点から指定拒否ができることとさ
れている。
○ 一方で、定期巡回サービス等は創設から約 10 年以上経過し、サービスの普及が進んでいる。こうした点も踏まえ、全サービスの居宅サービス事
業者及び地域密着型通所介護の指定に取り組む必要がある。
定期巡回サービス等の普及の観点にかかわらず、サービス見込み量を超えた場合に、市町村が都道府県への事前協議の申し入れや指定拒否ができ
るようにし、保険者である市町村が実際のニーズに合わせて端的に地域のサービス供給量をコントロールできるようにすべきである。また、都道府
県及び市町村がより積極的に制度を活用できるよう、国はガイドラインや取組例の発出等の支援を速やかに行うべきである。

◆調整済み一人当たり給付費

◆居宅サービスにおける指定の枠組み
居宅サービスの指定の申請

市町村との事前協議に基づき、指定拒否や条件付き指定が可能
（
居
宅
サ
ー
ビ
ス
の
指
定
権
者
）

都
道
府
県

（
定期巡回サービス等を普及させる観点から、 地
訪問介護・通所介護・短期入所生活介護の
域
密
指定に関する事前協議の申し入れが可能
着
型
サ
※平成30年度に事前協議を求めたのは８自治体 ー
ビ
ス
の
定期巡回サービス等の普及の観点にかか
指
定
わらず、 全てのサービスについて、市町
権
村が事前協議できるようにすべき
者
）

居
宅
サ
ー
ビ
ス
）

（
訪
問
介
護
・
通
所
介
護
等

事
業
者

定期巡回サービス等を普及さ
せる観点から、地域密着型通
所介護の指定拒否が可能
※平成30年度に指定拒否を行ったのは
13自治体

定期巡回サービス等の普及の観
点にかかわらず、指定拒否を可
能とすべき

全国平均
1,800円程度

・通所介護

全国平均
2,600円程度

約３倍
約３倍

最大
6,100円程度

最大
8,600円程度

（出所）厚生労働省「地域包括ケア「⾒える化」システム」（令和元年度）
（注）調整済み一人当たり給付費（月額）は、「第1号被保険者の性・年齢別人口構成」と「地域区分別単価」
の影響を除外したもの。「最大」の一人当たり給付費は、政令指定都市・中核市のうちの最大金額

松戸市における取組例
（指定拒否と事前協議制の活用）
いきいき安心プランⅥまつど
第7期松戸市介護保険事業計画（平成30年度～平成32年度）

地域密着型通所介護の申請

市
町
村

・訪問介護

（
地
域
密
着
型
通
所
介
護
）

事
業
者

松戸市介護保険運営協議会における給付分析によれば、本市
における地域密着型通所介護・通所介護の利用状況は、いずれ
も60％前後であり、供給が需要を上回っている状況です。
このため、小規模多機能サービスの整備・普及を積極的に推
進していく観点から、介護保険法の規定に基づき、地域密着型
通所介護の新規開設（出張所の設置を含む）や定員の増加は、
原則として認めないこととします（ただし、認知症対応型通所
介護及び療養通所介護は除きます）。また、通所介護について
も、新規指定に当たっては、本市と協議を行うよう、千葉県に
求めることとします。

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