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社会保障 (75 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20220411.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／13）《財務省》 |
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介護サービス提供体制の効率性の向上の必要性
○ 今後については、75歳以上の高齢者が2030年頃まで増加し、その後も要介護認定率や１人当たり介護給付費が殊更に高い85歳以上人口が増加して
いくことが見込まれる。
○ 介護需要の増加に応じて、介護人材の必要数も増大するが、現役世代（担い手）が急減する我が国において、介護現場の効率性の向上を図ることな
く介護人材を確保していく選択肢は考えにくい。
○ 典型的な労働集約型産業である介護保険事業においては、人件費のウェイトが高いため、介護給付費の動向も効率的な人員配置を実現できるかにか
かっており、このことが限られた財源のもとで介護の現場で働く方々の処遇改善を実現するうえでも不可欠である。
◆75歳以上の人口の推移
◆第８期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数、就業者数の推移
（万人）
3,000
（万人）
1,632
720
1,419
1,500
1,164
901
383
870
1,002
494
1,029
970
1,024
約243万人
1,152
約211万人
1,037
1,252
1,138
1,460
1,458
1,258
1,216
1,307
1,453
1,418
1,235
２０１９年度
2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年
（出所）将来推計は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成29年４月推計）出生中位（死亡中位）推計
実績は、総務省統計局「国勢調査」（国籍・年齢不詳人口を按分補正した人口）
◆年齢階層別の要介護認定率・一人当たり介護給付費（年額）
（万円/年）
143.6
140
８５歳以上全体の認定率：６０．６％
73.1%
120
各年齢階層別の認定率
100
80
27.2%
40
2.9%
3.3
5.5% 6.5
90.0%
80.0%
70.0%
60.0%
49.0%
50.0%
71.3
７５歳以上全体の認定率：３２．１％
60
20
40.0%
30.0%
33.1
20.0%
12.5% 14
６５歳以上全体の認定率：１８．６％
0
10.0%
0.0%
65～69
3,000
6,000
約
2
2
万
人
約
6
9
万
人
約
3
2
万
人
２０２３年度 ２０２５年度
２０４０年度
2,000
5,650万人程度
1,000
医療・福祉
823万人
<12.5%>
0
2018
0
160
約233万人
75～84歳
294
678
964
831
620
224
500
2,239 2,277
85歳～
～
～
2,260
1,872
2,000
1,000
2,288
6,350万人程度
2,387
～
～
2,180
2,446
～
～
2,500
2,417
6,580万人
約280万人
70～74
75～79
80～84
85～89
90～
（出所）要介護認定率は2019年９月末認定者数（介護保険事業状況報告）及び2019年10月１日人口（総務省統計局人口推計）から厚生労働省作成
１人あたり介護給付費は2018年度「介護給付費等実態統計」及び2018年10月１日人口（総務省統計局人口推計）から厚生労働省作成
注）高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費は含まない。補足給付に係る費用は、サービスごとに年齢階級別受給者数に応じて按分。
930万人程度
<15%程度>
【暫定】
2025
1,060万人程度
<19%程度>
【暫定】
2040
（出所） 就業者数について、2018年は内閣府「経済⾒通しと経済財政運営の基本的
態度」、2025年以降は、独立行政法人労働政策研究・研修機構「平成27年 労働力
需給の推計」の性・年齢別の就業率と国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来
推計人口 平成29年推計」（出生中位・死亡中位推計）を用いて機械的に算出。医
（出所）厚生労働省「第8期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について」
療・福祉の就業者数は、医療・介護サービスの年齢別の利用状況（2025年）をもと
に、人口構造の変化を加味して求めた将来の医療・介護サービスの需要から厚生労
働省において推計（暫定値）。
第８期計画期間
（2021～2023年度）
第９期計画期間
（2024～2026年度）
◆公的価格評価検討委員会 中間整理（抄）（令和３年12月21日）
• 介護・障害福祉、保育、幼児教育分野も含め、経験・技術に応じた処遇ルールの明確化（賃
金体系の整備）やタスクシフト・タスクシェアによる業務の高度化・効率化、各職種の養成課
程のあり方、職員配置も含めた勤務環境の改善についても検討すべき。
• 処遇改善を行うに当たっては、全てを国民の負担に回すのではなく、既存予算の見直しや高齢
化に伴って増加する医療・介護費の中での分配のあり方などを含め、幅広く検討を行うべき。
• 今後は、更なる財政措置を講じる前に、医療や介護、保育・幼児教育などの分野において、国
民の保険料や税金が効率的に使用され、一部の職種や事業者だけでなく、現場で働く方々に
広く行き渡るようになっているかどうか、費用の使途の見える化を通じた透明性の向上が必要。ま
た、デジタルやＩＣＴ技術、ロボットの活用により、現場で働く方々の負担軽減と業務の効率
化を進めていくことも必要である。
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○ 今後については、75歳以上の高齢者が2030年頃まで増加し、その後も要介護認定率や１人当たり介護給付費が殊更に高い85歳以上人口が増加して
いくことが見込まれる。
○ 介護需要の増加に応じて、介護人材の必要数も増大するが、現役世代（担い手）が急減する我が国において、介護現場の効率性の向上を図ることな
く介護人材を確保していく選択肢は考えにくい。
○ 典型的な労働集約型産業である介護保険事業においては、人件費のウェイトが高いため、介護給付費の動向も効率的な人員配置を実現できるかにか
かっており、このことが限られた財源のもとで介護の現場で働く方々の処遇改善を実現するうえでも不可欠である。
◆75歳以上の人口の推移
◆第８期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数、就業者数の推移
（万人）
3,000
（万人）
1,632
720
1,419
1,500
1,164
901
383
870
1,002
494
1,029
970
1,024
約243万人
1,152
約211万人
1,037
1,252
1,138
1,460
1,458
1,258
1,216
1,307
1,453
1,418
1,235
２０１９年度
2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年
（出所）将来推計は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成29年４月推計）出生中位（死亡中位）推計
実績は、総務省統計局「国勢調査」（国籍・年齢不詳人口を按分補正した人口）
◆年齢階層別の要介護認定率・一人当たり介護給付費（年額）
（万円/年）
143.6
140
８５歳以上全体の認定率：６０．６％
73.1%
120
各年齢階層別の認定率
100
80
27.2%
40
2.9%
3.3
5.5% 6.5
90.0%
80.0%
70.0%
60.0%
49.0%
50.0%
71.3
７５歳以上全体の認定率：３２．１％
60
20
40.0%
30.0%
33.1
20.0%
12.5% 14
６５歳以上全体の認定率：１８．６％
0
10.0%
0.0%
65～69
3,000
6,000
約
2
2
万
人
約
6
9
万
人
約
3
2
万
人
２０２３年度 ２０２５年度
２０４０年度
2,000
5,650万人程度
1,000
医療・福祉
823万人
<12.5%>
0
2018
0
160
約233万人
75～84歳
294
678
964
831
620
224
500
2,239 2,277
85歳～
～
～
2,260
1,872
2,000
1,000
2,288
6,350万人程度
2,387
～
～
2,180
2,446
～
～
2,500
2,417
6,580万人
約280万人
70～74
75～79
80～84
85～89
90～
（出所）要介護認定率は2019年９月末認定者数（介護保険事業状況報告）及び2019年10月１日人口（総務省統計局人口推計）から厚生労働省作成
１人あたり介護給付費は2018年度「介護給付費等実態統計」及び2018年10月１日人口（総務省統計局人口推計）から厚生労働省作成
注）高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費は含まない。補足給付に係る費用は、サービスごとに年齢階級別受給者数に応じて按分。
930万人程度
<15%程度>
【暫定】
2025
1,060万人程度
<19%程度>
【暫定】
2040
（出所） 就業者数について、2018年は内閣府「経済⾒通しと経済財政運営の基本的
態度」、2025年以降は、独立行政法人労働政策研究・研修機構「平成27年 労働力
需給の推計」の性・年齢別の就業率と国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来
推計人口 平成29年推計」（出生中位・死亡中位推計）を用いて機械的に算出。医
（出所）厚生労働省「第8期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について」
療・福祉の就業者数は、医療・介護サービスの年齢別の利用状況（2025年）をもと
に、人口構造の変化を加味して求めた将来の医療・介護サービスの需要から厚生労
働省において推計（暫定値）。
第８期計画期間
（2021～2023年度）
第９期計画期間
（2024～2026年度）
◆公的価格評価検討委員会 中間整理（抄）（令和３年12月21日）
• 介護・障害福祉、保育、幼児教育分野も含め、経験・技術に応じた処遇ルールの明確化（賃
金体系の整備）やタスクシフト・タスクシェアによる業務の高度化・効率化、各職種の養成課
程のあり方、職員配置も含めた勤務環境の改善についても検討すべき。
• 処遇改善を行うに当たっては、全てを国民の負担に回すのではなく、既存予算の見直しや高齢
化に伴って増加する医療・介護費の中での分配のあり方などを含め、幅広く検討を行うべき。
• 今後は、更なる財政措置を講じる前に、医療や介護、保育・幼児教育などの分野において、国
民の保険料や税金が効率的に使用され、一部の職種や事業者だけでなく、現場で働く方々に
広く行き渡るようになっているかどうか、費用の使途の見える化を通じた透明性の向上が必要。ま
た、デジタルやＩＣＴ技術、ロボットの活用により、現場で働く方々の負担軽減と業務の効率
化を進めていくことも必要である。
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