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社会保障 (27 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20220411.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／13）《財務省》 |
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社会保障関係費の伸び
○ 近年は、歳出の規律として、社会保障関係費について実質的な増加を「高齢化による増加分」に相当する伸
びにおさめる努力が続けられている。
制度改正による減（令和２年度）
計：▲1300億円
＜主なもの＞
・介護納付金の総報酬割の拡大（▲610億円）
・薬価改定等（▲600億円）
・生活保護基準の段階的見直し（▲30億円）
制度改正による減（平成29年度）
計：▲1400億円
＜主なもの＞
・オプジーボ薬価引き下げ （▲200億円）
・高額療養費の見直し（▲220億円）
・後期高齢者医療の保険料軽減特例 の見直し（▲190億円）
・介護納付金の総報酬割の導入（▲440億円）
・協会けんぽ国庫補助の見直し（▲320億円）
制度改正による減（平成27年度）
計：▲1700億円
＜主なもの＞
・介護報酬改定（適正化分）（▲1130億円）
・協会けんぽ国庫補助の見直し（▲460億円）
制度改正による減（平成26年度）
計：▲1700億円
＜主なもの＞
・薬価改定（▲1300億円）
・「７対１入院基本料」算定病床の要件の厳格化（▲200億円）
制度改正による減（平成28年度）
計：▲1700億円
・ 薬価改定等（▲1500億円）
・ 協会けんぽ国庫補助の見直し
（▲200億円）
制度改正による減（令和元年度）
計：▲1300億円
＜主なもの＞
・介護納付金の総報酬割の拡大（▲610億円）
・薬価改定等（▲500億円）
・生活保護基準の段階的見直し（▲30億円）
制度改正による減（令和４年度）
計：▲2200億円
＜主なもの＞
・薬価改定等（▲1600億円）
・後期高齢者医療の患者負担割合見直し（▲300億
円）
・被用者保険の適用拡大等（▲300億円）
・リフィル処方箋の導入（▲100億円）
制度改正による減（令和３年度）
計：▲1300億円
＜主なもの＞
・毎年薬価改定（▲1000億円）
・介護保険制度改正（▲110億円）
制度改正による減（平成30年度）
計：▲1300億円
・薬価制度の抜本改革、
薬価改定等 （▲1300億円）
制度改正による減（平成25年度）
計：▲1200億円
・生活保護の適正化（▲1200億円）
※平成27年度までの効果額を含む。
（注３）
（注２）
社会保障
関係費
（注１）
社会保障
関係費
社会保障
関係費
30.5兆円
社会保障
関係費
社会保障
関係費
31.5兆円
32.0兆円
平成27年度
平成28年度
社会保障
関係費
社会保障
関係費
33.0兆円
社会保障
関係費
34.0兆円
社会保障
関係費
35.8兆円
社会保障
関係費
社会保障
関係費
36.3兆円
35.8兆円
（注６）
32.5兆円
29.1兆円
28.9兆円
平成24年度
平成25年度
平成26年度
部分が、社会保障の充実等を除
く平成25～27年度の実質的な伸びであり、
年平均＋0.5兆円程度
部分が、社会保障の充実等を
除く平成28～30年度の実質的な伸びであ
り、年＋0.5兆円程度
平成29年度
平成30年度
令和元年度
部分が、社会保障の充実等を除く令和
元～３年度の実質的な伸びであり、
令和元年度：年＋0.48兆円程度
令和２年度：年＋0.41兆円程度
令和３年度：年＋0.35兆円程度 (注７)
令和２年度
令和３年度
令和４年度
部分が、社会保障の充実等を除く令
和４年度の実質的な伸びであり、
令和４年度：年＋0.39兆円程度 (注７)
（注１）年金国庫負担２分の１ベースの予算額。
（注２）基礎年金国庫負担の受入超過による精算（▲0.3兆円）の影響を含めない。
（注３）高齢者の医療費自己負担軽減措置等に係る経費の当初予算化（＋0.4兆円）の影響を含めない。 （注４）社会保障関係費の計数には、社会保障の充実等を含む。（注５）令和元・２年度の社会保障関係費の計数は、臨時・特別の措置を除く。
（注６）令和２年度まで社会保障関係費として分類していた1,200億円程度の経費について、経費区分の変更を行ったため、除外している。
（注７）新型コロナウイルス感染症の影響を受けた足元の医療費動向を踏まえ、医療費に係る国庫負担分を令和3年度においては▲2000億円、令和4年度においては▲700億円程度減少させたベースと比較している。
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○ 近年は、歳出の規律として、社会保障関係費について実質的な増加を「高齢化による増加分」に相当する伸
びにおさめる努力が続けられている。
制度改正による減（令和２年度）
計：▲1300億円
＜主なもの＞
・介護納付金の総報酬割の拡大（▲610億円）
・薬価改定等（▲600億円）
・生活保護基準の段階的見直し（▲30億円）
制度改正による減（平成29年度）
計：▲1400億円
＜主なもの＞
・オプジーボ薬価引き下げ （▲200億円）
・高額療養費の見直し（▲220億円）
・後期高齢者医療の保険料軽減特例 の見直し（▲190億円）
・介護納付金の総報酬割の導入（▲440億円）
・協会けんぽ国庫補助の見直し（▲320億円）
制度改正による減（平成27年度）
計：▲1700億円
＜主なもの＞
・介護報酬改定（適正化分）（▲1130億円）
・協会けんぽ国庫補助の見直し（▲460億円）
制度改正による減（平成26年度）
計：▲1700億円
＜主なもの＞
・薬価改定（▲1300億円）
・「７対１入院基本料」算定病床の要件の厳格化（▲200億円）
制度改正による減（平成28年度）
計：▲1700億円
・ 薬価改定等（▲1500億円）
・ 協会けんぽ国庫補助の見直し
（▲200億円）
制度改正による減（令和元年度）
計：▲1300億円
＜主なもの＞
・介護納付金の総報酬割の拡大（▲610億円）
・薬価改定等（▲500億円）
・生活保護基準の段階的見直し（▲30億円）
制度改正による減（令和４年度）
計：▲2200億円
＜主なもの＞
・薬価改定等（▲1600億円）
・後期高齢者医療の患者負担割合見直し（▲300億
円）
・被用者保険の適用拡大等（▲300億円）
・リフィル処方箋の導入（▲100億円）
制度改正による減（令和３年度）
計：▲1300億円
＜主なもの＞
・毎年薬価改定（▲1000億円）
・介護保険制度改正（▲110億円）
制度改正による減（平成30年度）
計：▲1300億円
・薬価制度の抜本改革、
薬価改定等 （▲1300億円）
制度改正による減（平成25年度）
計：▲1200億円
・生活保護の適正化（▲1200億円）
※平成27年度までの効果額を含む。
（注３）
（注２）
社会保障
関係費
（注１）
社会保障
関係費
社会保障
関係費
30.5兆円
社会保障
関係費
社会保障
関係費
31.5兆円
32.0兆円
平成27年度
平成28年度
社会保障
関係費
社会保障
関係費
33.0兆円
社会保障
関係費
34.0兆円
社会保障
関係費
35.8兆円
社会保障
関係費
社会保障
関係費
36.3兆円
35.8兆円
（注６）
32.5兆円
29.1兆円
28.9兆円
平成24年度
平成25年度
平成26年度
部分が、社会保障の充実等を除
く平成25～27年度の実質的な伸びであり、
年平均＋0.5兆円程度
部分が、社会保障の充実等を
除く平成28～30年度の実質的な伸びであ
り、年＋0.5兆円程度
平成29年度
平成30年度
令和元年度
部分が、社会保障の充実等を除く令和
元～３年度の実質的な伸びであり、
令和元年度：年＋0.48兆円程度
令和２年度：年＋0.41兆円程度
令和３年度：年＋0.35兆円程度 (注７)
令和２年度
令和３年度
令和４年度
部分が、社会保障の充実等を除く令
和４年度の実質的な伸びであり、
令和４年度：年＋0.39兆円程度 (注７)
（注１）年金国庫負担２分の１ベースの予算額。
（注２）基礎年金国庫負担の受入超過による精算（▲0.3兆円）の影響を含めない。
（注３）高齢者の医療費自己負担軽減措置等に係る経費の当初予算化（＋0.4兆円）の影響を含めない。 （注４）社会保障関係費の計数には、社会保障の充実等を含む。（注５）令和元・２年度の社会保障関係費の計数は、臨時・特別の措置を除く。
（注６）令和２年度まで社会保障関係費として分類していた1,200億円程度の経費について、経費区分の変更を行ったため、除外している。
（注７）新型コロナウイルス感染症の影響を受けた足元の医療費動向を踏まえ、医療費に係る国庫負担分を令和3年度においては▲2000億円、令和4年度においては▲700億円程度減少させたベースと比較している。
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