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資料５ 財政総論 (54 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/202050409zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／9）《財務省》 |
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PBと債務残高に関する民間試算①
○ 東京財団のシミュレーション（2025年3月）によれば、PB黒字が対GDP比２％程度で推移した場合、国・地方の公債等残高
対GDP比は安定的に低下。PB黒字が同１％程度で推移した場合は、概ね横ばいとなる見込み。
［シミュレーションの概要］
○ 経済前提は、内閣府・中長期試算の「過去投影ケース」（名目GDP成長率が１％弱で推移）を利用。TFP（全要素生産性）
上昇率が直近の景気循環（2012年～2020年）の平均並みで推移することを想定。財政健全化に向けた取組を検討する上で
は、過度に楽観的にならず、これまでの経済動向が継続するというシナリオで試算を行うことが合理的。
○ それを基に、PBの前提のみを変化させて試算。各シナリオにおける国・地方の公債等残高対GDP比の推移は下記の通り。
① 過去投影ケース（PB対GDP比0％程度）では、2020年代後半以降再び上昇
② PB黒字を対GDP比１％程度確保すれば、2030年代中盤にかけて、概ね横ばいで推移
③ PB黒字を対GDP比２％程度確保すれば、安定的に低下（2030年代前半にはコロナ禍前の水準に）
試算の前提
シミュレーション結果
＜PB対GDP比（国・地方）＞
＜成長率・金利＞
5 ％
試算期間
＜公債等残高対GDP比（国・地方）＞
試算期間
3 ％
220
「経済・財政新生計画」
2
4
1
210
0
3
-1
2
1.4
1
1.3 -3
0
0.7 -4
中長期試算の
2025～34年度平均：＋0.0％
-2
-2
-3
-4
2014 年度
-6
ＰＢ２％シナリオ
名目ＧＤＰ成長率
-7
ＰＢ１％シナリオ
長期金利
-8
公債等残高の平均利回り
2018
2022
2026
2030
2034
180
中長期試算
（過去投影ケース）
-9
-10
2014 年度 2018
200
190
-5
-1
％
2022
2026
（注）シミュレーション手法の詳細は、東京財団政策研究所「財政危機時の緊急対応プラン 2025」のコラム3を参照。
（出所）東京財団政策研究所「財政危機時の緊急対応プラン 2025」（2025年3月）
2030
2034
↑
コロナ禍前の水準
（2019年度末：191.2％）
ＰＢ２％シナリオ
ＰＢ１％シナリオ
中長期試算（過去投影ケース）
170
2014 2016 2018 2020 2022 2024 2026 2028 2030 2032 2034
年度
54
○ 東京財団のシミュレーション（2025年3月）によれば、PB黒字が対GDP比２％程度で推移した場合、国・地方の公債等残高
対GDP比は安定的に低下。PB黒字が同１％程度で推移した場合は、概ね横ばいとなる見込み。
［シミュレーションの概要］
○ 経済前提は、内閣府・中長期試算の「過去投影ケース」（名目GDP成長率が１％弱で推移）を利用。TFP（全要素生産性）
上昇率が直近の景気循環（2012年～2020年）の平均並みで推移することを想定。財政健全化に向けた取組を検討する上で
は、過度に楽観的にならず、これまでの経済動向が継続するというシナリオで試算を行うことが合理的。
○ それを基に、PBの前提のみを変化させて試算。各シナリオにおける国・地方の公債等残高対GDP比の推移は下記の通り。
① 過去投影ケース（PB対GDP比0％程度）では、2020年代後半以降再び上昇
② PB黒字を対GDP比１％程度確保すれば、2030年代中盤にかけて、概ね横ばいで推移
③ PB黒字を対GDP比２％程度確保すれば、安定的に低下（2030年代前半にはコロナ禍前の水準に）
試算の前提
シミュレーション結果
＜PB対GDP比（国・地方）＞
＜成長率・金利＞
5 ％
試算期間
＜公債等残高対GDP比（国・地方）＞
試算期間
3 ％
220
「経済・財政新生計画」
2
4
1
210
0
3
-1
2
1.4
1
1.3 -3
0
0.7 -4
中長期試算の
2025～34年度平均：＋0.0％
-2
-2
-3
-4
2014 年度
-6
ＰＢ２％シナリオ
名目ＧＤＰ成長率
-7
ＰＢ１％シナリオ
長期金利
-8
公債等残高の平均利回り
2018
2022
2026
2030
2034
180
中長期試算
（過去投影ケース）
-9
-10
2014 年度 2018
200
190
-5
-1
％
2022
2026
（注）シミュレーション手法の詳細は、東京財団政策研究所「財政危機時の緊急対応プラン 2025」のコラム3を参照。
（出所）東京財団政策研究所「財政危機時の緊急対応プラン 2025」（2025年3月）
2030
2034
↑
コロナ禍前の水準
（2019年度末：191.2％）
ＰＢ２％シナリオ
ＰＢ１％シナリオ
中長期試算（過去投影ケース）
170
2014 2016 2018 2020 2022 2024 2026 2028 2030 2032 2034
年度
54