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資料５ 財政総論 (4 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/202050409zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／9）《財務省》 |
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就業者・労働参加の動向
○ 我が国の就業者数は、女性と高年齢層の労働参加を進めてきたこと等により、2010年代以降は増加傾向にあったが、近年頭
打ちの傾向。
○ 人口減少下において生産年齢人口が減少する中、更なる労働参加や労働生産性の向上に向けて取り組んでいくことが重要。
就業者数の推移
2000年=100
125
労働参加率の国際比較
2023年まで実績
推計
(%)
100
英国
120
81
80
ドイツ
115
110
米国
60
フランス
40
100
75 74
71
69
60
50
62
40
37
26
10
0
0
成長実現・労働
参加進展シナリオ
(%)
100
90
一人当たりゼロ成長・
労働参加現状シナリオ
20
20
20
95
85
81
高齢者の労働参加率
（65歳以上、2022年）
(%)
30
105
日本
女性の労働参加率
(15～64歳、2022年)
19
11
8
年齢階級別の女性労働力率の国際比較 （2022年）
スウェーデン
ドイツ
80
米国
80
4
60
日本
韓国
英国
75
40
70
1981
フランス
1987
1993
1999
2005
2011
2017
2023
2040
※成長実現・労働参加進展シナリオ：経済・雇用政策を講じ、成長分野の市場拡大が進み、
女性及び高齢者等の労働市場への参加が進展する場合
一人当たりゼロ成長・労働参加現状シナリオ：一人当たりゼロ成長に近い経済状況のもと、労
働参加が2022年と同水準で推移した場合
(年)
20
0
15－19歳 20－24
25－29
30－34
35－39
40－44
45－49
50－54
55－59
（出所）OECD Data Explorer “Employment”、総務省「労働力調査（基本集計）」 、労働政策研究・研修機構「2023年度版労働力需給の推計」「データブック国際労働比較2024」
60－64 65歳以上
4
○ 我が国の就業者数は、女性と高年齢層の労働参加を進めてきたこと等により、2010年代以降は増加傾向にあったが、近年頭
打ちの傾向。
○ 人口減少下において生産年齢人口が減少する中、更なる労働参加や労働生産性の向上に向けて取り組んでいくことが重要。
就業者数の推移
2000年=100
125
労働参加率の国際比較
2023年まで実績
推計
(%)
100
英国
120
81
80
ドイツ
115
110
米国
60
フランス
40
100
75 74
71
69
60
50
62
40
37
26
10
0
0
成長実現・労働
参加進展シナリオ
(%)
100
90
一人当たりゼロ成長・
労働参加現状シナリオ
20
20
20
95
85
81
高齢者の労働参加率
（65歳以上、2022年）
(%)
30
105
日本
女性の労働参加率
(15～64歳、2022年)
19
11
8
年齢階級別の女性労働力率の国際比較 （2022年）
スウェーデン
ドイツ
80
米国
80
4
60
日本
韓国
英国
75
40
70
1981
フランス
1987
1993
1999
2005
2011
2017
2023
2040
※成長実現・労働参加進展シナリオ：経済・雇用政策を講じ、成長分野の市場拡大が進み、
女性及び高齢者等の労働市場への参加が進展する場合
一人当たりゼロ成長・労働参加現状シナリオ：一人当たりゼロ成長に近い経済状況のもと、労
働参加が2022年と同水準で推移した場合
(年)
20
0
15－19歳 20－24
25－29
30－34
35－39
40－44
45－49
50－54
55－59
（出所）OECD Data Explorer “Employment”、総務省「労働力調査（基本集計）」 、労働政策研究・研修機構「2023年度版労働力需給の推計」「データブック国際労働比較2024」
60－64 65歳以上
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