



接続、マイナンバーの徹底利活用の検討に加えて、地方自治体事務のコード化
による業務共通化及び予算決算内容の縦覧性確保など、行財政全体を俯瞰・見
える化が急務。
公的給付の迅速かつ確実な支給にむけ、特定公的給付制度を拡張し、マイナン
バーを用いた世帯の所得や公的サービスの受給等を把握する仕組みの構築を
検討すべき。
業務の効率化、簡素化の徹底に向け、国・県・市町村間の紙ベースの行政手続
きとその重複を一括検証 6・是正すべき。また、国は法令上の新たな計画等の
義務付け・枠付けについて必要最小限とするとともに、既存の計画との統合や
他の地方公共団体等との共同策定ができることを原則とすべき。

（広域行政化）
 執行段階の事務の広域化は進んでいるが、計画・企画立案に係る業務は進捗し
ていない。また、ＤＸの進展の中で、今後、地域間の各種公共サービス格差が
拡大することも懸念される。市町村連携、都道府県による市町村業務の補完・
支援体制の強化等に向け、サービスの地域間格差等を目安にして、国等が広域
行政化の更なる取組を後押しする仕組みを検討すべき。
 人口の移動が特に多い東京圏では、国とも連携し、東京圏全体として継続的に
公共サービスの提供に係る協力・調整を行う体制の構築に着手すべき
 地方制度調査会 7の審議において、10～20 年先の地域住民サービス(行政需要
や老朽インフラの維持・管理、福祉需要等)の受益と負担のバランスを見据え、
国・地方、自治体間の連携体制の在り方が明確化されることを期待。
（2023 年度予算に向けて）
 コロナ対応として行われた国から地方への多額の財政移転について、事業実施
計画や決算等を踏まえて、その内容と成果の見える化を実施したうえで、成果
と課題の検証をすべき。
 税収改善が見込まれるが、一般財源の総額について前年同水準を実質的に確保
するとの目安に沿って対応すべき。また、早期に地方財政の歳出構造を平時に
戻していくべき。

6

こうした取組について、これまで、地方分権改革有識者会議で実施。
地方制度調査会では、「ポストコロナの経済社会に的確に対応する観点から、国と地方公共団体及び地方公共団体相
互間の関係その他の必要な地方制度のあり方について、調査審議を求める」ことが諮問されている。
7

3