資料１-１

ＤＸを活かした地方創生と地方行財政改革に向けて
2022 年４月 13 日
十倉 雅和
中空 麻奈
新浪 剛史
柳川 範之
コロナ禍において、東京への人口純流入の動きには歯止めがかかったものの、多く
の地方公共団体で人口減少と若年人口の流出の動きが続いている。
地域活性化に向けては、
「集中から分散へ」がカギであり、大学を拠点としたイノ
ベーション・エコシステムの強化や、一次産業・中小企業の活性化等を通じた雇用機
会の拡大、脱炭素やサプライチェーンの再編等を契機とした国内投資の拡大が不可
欠。そのためには、デジタル田園都市国家構想の下、全国隅々へのデジタル実装を進
め、地域内外の多様な人材を活用することが重要となる。また、そうした動きを加速
するためにも、多様な広域行政を含め、ＤＸを前提とした地方行財政改革を推進する
必要がある。
１．地方の輸出力、イノベーション力、無形資産価値の強化による雇用創出等
地方の輸出力、イノベーション力、無形資産価値の強化に重点を置き、地域の特
性を最大限に生かした雇用創出、新たな付加価値創造を促すべき
 世界的な部品不足の中、ＤＸの活用、商社機能による橋渡しを通じて、世界の
需要ニーズにこたえ、輸出競争力を強化するとともに、事業の新陳代謝を促し、
地域中小企業を再生すべき。
 各地方大学や学術機関においては、それぞれの地域課題の解決に向け、オープ
ンイノベーションと国際的人的ネットワークを備えた知的拠点となるよう 1、
産学連携の強化、調達支援等の工夫を通じ、スタートアップや高度人材の集積
を推進すべき。
 ＤＸの活用や副業・兼業の促進、関係人口の拡大により、内外の知恵を各地域
に集結させ、雇用創出・付加価値創造を促すべき。そのためには、新規就農を
進めるほか、一次産業の高度化・輸出産業化を積極的に推進すべき。その際、
農地の所有・利用に係る国家戦略特区や国公有林の樹木採取権制度等の利活用
を通じて企業経営の参入を促し、継承者不足や投資不足を解決すべき。
 地方では、脱炭素が投資拡大の契機となる。地方自治体のグリーン事業の推進
のためのグリーン地方債等の発行拡大に向け、発行団体・債券保有者双方への
インセンティブの強化等を推進すべき。また、林業の脱炭素社会への寄与と成
1

日本においても、設立 2011 年の沖縄科学技術大学院大学は、科学誌ネイチャーが 2019 年にまとめた「質の高い論文
のシェア」ランキングで世界９位とトップクラスとなっている。

1