

長産業化の両立に向け、新技術による生産性向上や木質資源の利活用 2を推進
するほか、森林 REIT の組成等を含め、地方への民間資金の流れを強化するた
め、必要な制度整備や人材確保の方策等についても検討すべき。
コロナ禍で縮小したインバウンドの復活に向け、大阪・関西万博の開催も見据
えて観光振興を推進していくべき。その際、コロナ禍で進んだデータ利用の取
組も生かして、重要な無形資産として位置付けられるべき日本の文化・自然等
が、地方経済や地方の生活に新たな付加価値を生み出し、結果としてこれら無
形資産への再投資にもつながるような仕組みを検討・構築すべき。

２． 関係人口の拡大と多様化
地方では労働人口が大きく減少する中、上記１．に掲げた分野における多地域で
の居住、兼業・副業等の就労機会の拡大に加えて、オンラインでの交流も含め、多
様な関係人口の拡大 3と関係人口の積極的な地域との交流が重要となる。
 関係人口拡大に向けては、多地域居住者等の動向をデジタル等で把握できるよ
うにするとともに、多地域居住者等へのサービス提供の実態把握 4とふるさと
納税等を活用した負担共有の仕組みを展開すべき。
 単に関係人口の数を増やすのではなく、いかに地方企業や地域人材との交流や
連携を増やすかが地域活性化の大きなカギとなる。各地方公共団体は上記の実
態把握のデータも生かしながら、各地域の大学と連携して大学を交流のハブと
したり、図書館や公民館等を交流の場として提供する等、交流や連携を積極的
に促進すべき。
 地域内外の移動・滞在が多様化する中、利便性の高い公共交通と住居の提供が
重要となる。地域公共交通における自動運転技術の導入やサブスクリプション
の自由化をはじめとするダイナミック・プライシングを進めるべき。また、空
き家の利活用を推進すべき。
３．未来を見据えた地方行財政改革
人口減少・少子高齢化が進む中、業務のＤＸを大胆に進め、行政の機能を集約し、
効率的かつ効果的に公的サービスを提供できるようにすべき。
（業務の効率化）
 地方行財政のＤＸ5においては、データ基盤の整備、国の官庁会計システムとの
2

レーザ計測等による森林資源のデジタル化や低コスト造林技術の活用推進等による生産性向上、産業資材として期待
されているセルロースナノファイバー、加工性に優れ様々な樹脂等の代替として利用できる改質リグニンの実用化などが
ある。
3
二地域居住については 617 万人（20－70 歳の 6.6％）が 2020 年 7 月時点で複数拠点生活。同 7.1％（推計 661 万人）
が、意向を持っている。また、関係人口を多く保有する自治体ほど、後年の移住者人口増加がみられる。（国土交通省推
計。令和４年２月計画部会資料）
4
ふるさと住民票、1/2 住民票などでは、一部の地域サービス等を登録者に提供する仕組みがある。また、特定有人国境
離島地域社会維持推進事業においては、離島住民向けの路賃引き下げ対象に、移住や継続的来訪を検討する者につ
いて「準住民」として認定された者が含まれる。
5
現在、2025 年度までに地方公共団体の基幹系システムの標準準拠情報システムへの移行が予定されている。

2