PRESS RELEASE
【背景・目的】
2010 年の「イクメンブーム」をきっかけの一つに、日本では父親も家事・育児をするのが
当たり前の社会になってきました。2021 年に閣議決定された成育基本法の基本方針におい
ても、成育医療等の現状と課題の一つとして、
“父親の孤立”が掲げられ、
『父親についても、
支援される立場にあり、父親も含めて出産や育児に関する相談支援の対象とするなど、父親
の孤立を防ぐ対策を講ずることが急務である。
』と記されました。
しかし、この研究班で実施した自治体を対象とする調査では、父親を主たる対象とする父親
支援事業を実施している自治体は 2019 年度、2022 年度でそれぞれ 6.5%, 10.2%に留まって
いることが明らかにされています。一方で、そうした父親支援事業を実施していない自治体
のうち、75％の自治体は父親支援事業の必要性を実感していることも示されており、父親の
支援ニーズが分からないことや、業務が多忙でなかなか手が回らないこと、財源の確保が難
しいこと、具体的な支援方法が分からないことなどが、父親支援を実施していく上での障壁
になっています。そこで、父親支援事業を担当したことのない自治体および担当者が一から
事業を立ち上げていく際のヒントとなるよう、今回の父親支援マニュアルを作成いたしま
した。今後も、各自治体で試みられるポピュレーションアプローチとしての父親支援の情報
を集め、より多くの情報を届けていけるようにしていきたいと考えています。

【マニュアル概要】
名称：「父親支援マニュアル」
入手先：
https://www.ncchd.go.jp/scholar/research/section/policy/project/papa.html
執筆・編集者：
阿川勇太：大阪総合保育大学児童保育学部
足立安正：摂南大学看護学部
小崎恭弘：大阪教育大学教育学部
髙木悦子：帝京科学大学医療科学部看護学科
竹原健二：国立成育医療研究センター政策科学研究部
丸山佳代：東京科学大学大学院保健衛生学研究科

【問い合わせ先】
国立成育医療研究センター 企画戦略局 広報企画室 神田・村上
電話：03-3416-0181（代表） E-mail:koho@ncchd.go.jp