日常生活自立支援事業の概要
○ 認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち判断能力が不十分な者に対して、福祉サービスの利用に関する援助等を行うことによ
り、地域において自立した生活が送れるよう支援する事業。
第二期計画では、「専門員が作成した支援計画の下で、地域住民が生活支援員として本人に寄り添い、見守り、意思決定支援を行いながら適切
な金銭管理等を支援することで、尊厳のある本人らしい生活の安定を図る互助のしくみであり、これにより地域福祉が推進されている」と評価。

１．実施主体

２．利用対象者

○ 都道府県社会福祉協議会又は指定都市社会福祉協議会
※

事業の一部を、市区町村社会福祉協議会等（基幹的社協等）に委託可

【令和５年度末の実施体制】
基幹的社会福祉協議会等
の設置数

【令和５年度末の実利用者数と内訳】
専門員数

1,640か所

○ 判断能力が不十分な者であり、かつ本事業の契約の内容について判
断し得る能力を有していると認められる者。

生活支援員数

4,267人

15,586人

実利用者数
（人）

認知症高齢
者等

知的障害者
等

精神障害者
等

その他

計

20,804人
36.9％

14,612人
25.9％

17,991人
31.9％

2,991人
5.3％

56,398人
100.0％

３．援助の内容

福祉サービスの
利用援助

①
②
③
④
⑤

年金及び福祉手当の受領に必要な手続き
医療費を支払う手続き
税金や社会保険料、公共料金を支払う手続き
日用品等の代金を支払う手続き
①～④の支払いに伴う預金の払い戻し、解約、預け入れの手続き

（保管できる書類等）
① 年金証書 ② 預貯金の通帳 ③ 権利証 ④ 契約書類 ⑤ 保険証書
⑥ 実印・銀行印 ⑦ その他、実施主体が適当と認めた書類（カードを含む）

具体的には、利用者との契約に基づいて、福祉サービス申請の助言や同行、サービスの利用料の支払い、公共料
金の支払い等の日常的金銭管理等を実施（1ヶ月の平均利用回数は約2回、利用料の平均1回1,200円）

定
期
的
な
訪
問
見に
守よ
りる
生
活
変
化
の
察
知

≫

書類等の預かり
サービス

① 福祉サービスを利用し、または利用をやめるために必要な手続き
② 福祉サービスについての苦情解決制度を利用する手続き
③ 住宅改造、居住家屋の賃借、日常生活上の消費契約及び住民票の届出等の行政手
続きに関する援助、その他福祉サービスの適切な利用のために必要な一連の援助
④ 福祉サービスの利用料を支払う手続き

≪

日常的金銭管理
サービス

４．実利用者数の推移
H23

37,814

H24

40,720

H25

43,632

H26

46,687

H27

49,791

H28

51,828

H29

53,484

H30

54,797

R1

55,717

R2

56,761

R3

56,549

R4

56,550

R5

56,398

出典：社会福祉法人全国社会福祉協議会の資料をもとに成年後見制度利用促進室にて作成

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