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資料2 本ワーキンググループの今後の進め方について (14 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20117.html
出典情報 第8次医療計画等に関する検討会 地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ(第1回 7/29)《厚生労働省》
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医療部会及び医療計画検討会における主な意見
〇医療部会(6/3(木)開催)
【地域医療構想】
・附帯決議のとおり、地域医療構想について、様々な設置主体の医療機関の参画を促す方向で、しっかりとした検討が必要。
【医師偏在対策】
・働き方改革、地域医療構想、外来機能のいずれの取組も、医療人材の不足・偏在の解決が基本になければならない。

〇医療計画検討会( 6/18(金) 開催)
【地域医療構想】
・今回のコロナ対応で、重症者や中等症者を受け入れる医療機関が足りない地域があったことを踏まえれば、病床数の必要量の再
検討や、再検証対象医療機関の見直しも含めて必要だと考える。
・新興感染症対応のため、平常時からある程度のスペースやマンパワーを確保する必要がある一方で、地域医療構想は、いかに
効率的に医療を提供するかという議論になり、相反する部分がある。特にマンパワーについては、大きな議題として考えて
いただきたい。
・今後の人口減少・高齢化を見通す中で、地域医療構想は着実に取組を進めていく必要がある。コロナ対応で大変な状況下に
おいて一律の工程を策定することが困難だとしても、地域ごとに着実に検討を進めていくという意識を都道府県をはじめと
する関係者間でしっかり共有していくことが重要。
・コロナ禍の先が見えない厳しい状況であるが、コロナ後を見据えた対応が必要であるため、少なくとも再検証の取組に関する状
況把握をしっかりと行って、2022年度目途に着実に進める必要がある。
・集約化を行うべき医療(小児、周産期、三次救急)とそれ以外(二次救急等)がある。コロナ対応の検証をしてほしい。
【医師確保、医師偏在対策】
・比較的医療資源が潤沢な都市部でも人材の不足が課題となった。医療計画の5疾病6事業の議論を進める上でも、医療人材の育
成・確保は大きな論点になる。
・今散財している急性期病床と人的資源を集約して、感染症対応とその後方支援、それ以外の医療の役割分担を明確にすることが
重要。その意味でも医師確保計画が検討に盛り込まれたということは重要。
・今回のコロナで状況が変わったところも加味して、医師偏在指標、医師多数・少数区域なども検討する必要。
・医師需給分科会と本検討会との連携も重要だが、本検討会の検討事項を整理していただきたい。
・都道府県では、医師確保計画を策定すると同時に、医師以外の人材の確保もしっかり行うことが重要。
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