秋の年次公開検証の指摘事項に対するフォローアップ
担当府省名

経済産業省

テーマ等

持続化給付金（コロナ関連）

指摘事項

・多数の事業者に対する給付金を支給する事業について民間事業者への事務委託を検討する際は、事業目的を着実に達成するため、審査をはじめとする給付事務について、ど
こまでを国が実施し、どこまでを民間事業者に委託するかに関して、十分な検討を行うべきである。
・特に、大規模な給付事業は予算規模も大きくなることを踏まえ、国民に疑念を抱かれることが無いよう、受託業者の選定に際しては、受託事業者の能力をはじめとした妥当
性や透明性を十分に考慮し、再委託ありきとならないよう留意する必要がある。その際、全国規模で行うことが困難なときには分割発注やJVの働きかけなどの工夫も考えられ
る。
・それでも、再委託率が高くならざるを得ない可能性がある場合は、中間検査や確定検査などにより、間接コストが増大しないよう発注者から元請けへのチェックを厳格に行
うなど、適切な支出が行われているかを十分に検証できるようにすべきである。
・また、複層的な再委託が行われると、各階層の委託先における業務内容や、当該業務のために要した費用が不透明になりやすい。本事業においても、まだ不明確な部分があ
ること、各階層の再委託先における支出の適切性は厳しく問われることを踏まえ、十分かつ分かりやすく情報を開示するべきである。
・本事業だけでなく、同様のスキームで行っている事業についても、本事業と同様の課題が生じていないか点検していくべきである。
・非常時においても、事後であったとしても効果検証が可能となるようなアウトカム指標を適切に設定するべきである。また、事後の効果検証を行ったうえで、今後、同様の
状況になったときに円滑に事業が執行できるよう更なる総括が必要である。
・上記効果測定とともに事業者への迅速かつ効率的な給付を可能とするため、給付事業の実施スキームの検討に際して、国の既存の給付システムや民間の新たなデジタル技術
などの積極的な活用を検討するべきである。また、デジタル庁においては、既存給付スキームの効果的な活用を図る観点から、法人・個人事業主向け行政手続の共通認証シス
テム（gBizID）の事業者による利用を促進するとともに、口座情報を登録可能とすることを検討するべきである。
個別項目

対応方針・スケジュール

・多数の事業者に対する給付金を支給する事業に
ついて民間事業者への事務委託を検討する際は、
事業目的を着実に達成するため、審査をはじめと
する給付事務について、どこまでを国が実施し、ど
こまでを民間事業者に委託するかに関して、十分
な検討を行うべきである。

右記の内容を実施済み

・特に、大規模な給付事業は予算規模も大きくなる
ことを踏まえ、国民に疑念を抱かれることが無い
よう、受託業者の選定に際しては、受託事業者の能
力をはじめとした妥当性や透明性を十分に考慮
し、再委託ありきとならないよう留意する必要が
ある。その際、全国規模で行うことが困難なときに
は分割発注やJVの働きかけなどの工夫も考えられ
る。

右記の内容を実施済み

決定・実施した内容
「事業目的を着実に達成する」ためには、事業のガバナンス、
効率性、緊要性、専門性及びそれを遂行するだけの人員等の確保
など様々な観点を考慮して実施主体を決定する必要がある。令和
３年度に実施された「第６回 調達等の在り方に関する検討会」に
おいても、給付金事業のような非常に多くの者に対して迅速・着
実に必要な資金等を届ける事務局機能の担い手について、その主
体ごとのメリット、デメリットを比較しつつ議論されたところ。
具体的な次の大規模給付事業が存在しない現時点において画一
的な結論、方向性を示すことは困難であるが、今後、同様の給付
事業を実施する際には、事業の性質を勘案し、十分な検討を行う
こととする。
「調達等の在り方に関する検討会」において入札プロセスの透
明性、事業の効率的な執行及び将来にわたっての調達可能性との
間でバランスを確保する観点から議論。当検討会の報告書を踏ま
え以下のような追加的な執行ルールを策定。
受託業者の妥当性、透明性の確保に関しては、
・入札公告前の事前接触に関して、事業者に提供する関係資料
の事前公表、複数職員による接触、事業者との接触時間に係る実
質的な公平性の確保、接触記録の作成・保存の義務付け

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備考