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令和6年第3回経済財政諮問会議 資料２マクロ経済参考資料（内閣府） (4 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0402/shiryo_02.pdf |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（令和6年第3回 4／2）《内閣府》 |
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持続的・構造的な賃上げに向けて
●賃金上昇率を継続的に高めるためには、労働生産性を引き上げていくことが必要。
●我が国では、各国と比較して、リスキリングや設備投資が十分でなく、これらの拡大が重要。
労働分配率の推移
賃金上昇率とその要因分解
3.8%
4.0%
3.0%
＋
労働分配率
の変化
＋
物価上昇率
（GDPデフレーター）
生産性上昇率
賃金上昇率
(１人あたり雇用者報酬)
イギリス
58.5
57.6
56
55.8
54
50
-0.5%
リスキリングの実施状況（国際比較）
１年間のリスキリング
（時間） の実施時間（中央値）
リスキリングを行う人の割合
（％）
70
58
60
50
40.4
35.2
30
20
日本
OECD
平均
デンマ
ーク
50
45
40
35
30
25
20
15
指数
(2000年
=100）
140
（％）
米国
フランス
150.1
90
85
2021年
2020年
2019年
2018年
2017年
89
78
80
140.2
120
70
118.3
31
100
24
2016年
2015年
2014年
2013年
新しい資本ストックの割合
（資本ストック全体に占める2015年以降に投資された資本の割合）
157.5 100
日本
ドイツ
イギリス
2012年
2011年
2010年
2009年
2008年
2007年
設備投資（実質）の推移
160
42
2006年
2005年
2020年代
（2023年まで）
2004年
2010年代
2003年
2000年代
2002年
1990年代
2001年
1980年代
46
2000年
-2.0%
50.8
48
1.2%
-1.0%
55.3
52
0.0%
40
米国
フランス
58
0.7%
1.0%
日本
ドイツ
60
労働分配率
1.8%
2.0%
62
物価
上昇率
2023年
5.0%
労働生産性
上昇率
＝
2022年
賃金
上昇率
91.3
60
60
50
80
40
日本
OECD
平均
デンマ
ーク
60
日本
日本
海外主要国
平均
海外主要国平均
日本
海外主要国
平均
研究開発資本
日本
海外主要国平均
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
<22位>
<24位>
ソフトウェア
(29か国中)
(28か国中)
（備考）左上図は内閣府「国民経済計算」より作成。
右上図及び下中図は、国民経済計算、OECD.statより作成。労働分配率は、ここでは雇用者報酬／GDPで算出。
左下図はOECD「国際成人力調査(PIAAC)」より作成。25歳～64歳を対象とする2015年の調査。リスキリングはここでは、仕事に関係する学習のことを指し、研修受講と独学の両方を含む。
3
右下図はJIPデータベース、EUKLEMSより作成（2020年のデータ）。海外主要国は米・独・仏。
●賃金上昇率を継続的に高めるためには、労働生産性を引き上げていくことが必要。
●我が国では、各国と比較して、リスキリングや設備投資が十分でなく、これらの拡大が重要。
労働分配率の推移
賃金上昇率とその要因分解
3.8%
4.0%
3.0%
＋
労働分配率
の変化
＋
物価上昇率
（GDPデフレーター）
生産性上昇率
賃金上昇率
(１人あたり雇用者報酬)
イギリス
58.5
57.6
56
55.8
54
50
-0.5%
リスキリングの実施状況（国際比較）
１年間のリスキリング
（時間） の実施時間（中央値）
リスキリングを行う人の割合
（％）
70
58
60
50
40.4
35.2
30
20
日本
OECD
平均
デンマ
ーク
50
45
40
35
30
25
20
15
指数
(2000年
=100）
140
（％）
米国
フランス
150.1
90
85
2021年
2020年
2019年
2018年
2017年
89
78
80
140.2
120
70
118.3
31
100
24
2016年
2015年
2014年
2013年
新しい資本ストックの割合
（資本ストック全体に占める2015年以降に投資された資本の割合）
157.5 100
日本
ドイツ
イギリス
2012年
2011年
2010年
2009年
2008年
2007年
設備投資（実質）の推移
160
42
2006年
2005年
2020年代
（2023年まで）
2004年
2010年代
2003年
2000年代
2002年
1990年代
2001年
1980年代
46
2000年
-2.0%
50.8
48
1.2%
-1.0%
55.3
52
0.0%
40
米国
フランス
58
0.7%
1.0%
日本
ドイツ
60
労働分配率
1.8%
2.0%
62
物価
上昇率
2023年
5.0%
労働生産性
上昇率
＝
2022年
賃金
上昇率
91.3
60
60
50
80
40
日本
OECD
平均
デンマ
ーク
60
日本
日本
海外主要国
平均
海外主要国平均
日本
海外主要国
平均
研究開発資本
日本
海外主要国平均
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
<22位>
<24位>
ソフトウェア
(29か国中)
(28か国中)
（備考）左上図は内閣府「国民経済計算」より作成。
右上図及び下中図は、国民経済計算、OECD.statより作成。労働分配率は、ここでは雇用者報酬／GDPで算出。
左下図はOECD「国際成人力調査(PIAAC)」より作成。25歳～64歳を対象とする2015年の調査。リスキリングはここでは、仕事に関係する学習のことを指し、研修受講と独学の両方を含む。
3
右下図はJIPデータベース、EUKLEMSより作成（2020年のデータ）。海外主要国は米・独・仏。