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令和6年第3回経済財政諮問会議 資料2マクロ経済参考資料(内閣府) (3 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0402/shiryo_02.pdf
出典情報 経済財政諮問会議(令和6年第3回 4/2)《内閣府》
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連合による賃上げ率の推移
2024年の春季労使交渉の動向
●連合の第2回集計(3月22日公表)の賃上げ率は5.25%。第1回集計(3月15日公表)に続き、1991年以来
33年ぶりの5%超えの水準。
●連合の集計対象外(特に中小企業)を含め、賃上げの流れが波及していくことが必要。
賃上げ率とベースアップ率(全体)
(%)
6.0

2024年

1991年
5.66

5.0

5.25

2023年
3.58

4.0
3.0

3.64

6.0

5.28

5.0

中小企業
4.0

4.50

大企業

3.23

3.64

3.0

賃上げ率

2.0

大企業と中小企業の賃上げ率

(%)

2.12

2.0

1.96 2.09

ベースアップ率

1.0

1.0

2023
2024

2021

2019

2017

2015

2013

2011

2009

2007

2005

2003

2001

1999

1997

1995

1993

1991

1989

0.0

春季労使交渉を反映した賃金の支給時期(2023年)
(%)
100

82.8
67.0

60

46.4

40
20

15

15

16



15

日以降

日まで



15

日まで

9月

15

日まで

8月

15

日まで

7月

15

日まで

6月

15

日まで

5月

15

日まで

4月

10

日まで

3月

10

日まで

2月

0

2022

80
70
60
50
40
30
20
10
0

2023

2024

パートタイマーの賃上げ(時給の増加額)

(円)

93.6

80

0.0

71.10

15.96

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024

(備考)左上図、右上図は、連合「春季生活闘争 回答集計結果」等により作成。
ただし、2024年は第2回集計結果(3月22日公表)、それ以前の計数は最終集計結果により作成。ベースアップ率の集計は、2015年に開始された。中小企業は300人未満、大企業は300人以上。
左下図は、厚生労働省「令和5年賃金引上げ等の実態に関する調査」により作成。調査産業計における「不詳」を除いた合計を100%として算出したもの。
2
右下図は、連合「有期・短時間・契約等賃金「回答速報」」等により作成。2024年は第1回集計結果(3月15日公表)、それ以前の計数は最終集計結果により作成。