2023-016

1.2

不足感が強い業務

就労系は、日中活動を除くと不足感が強い業
務はなかった。その理由としては、通所サービ

居住系では夜勤が、児童系では送迎の不足感
が強く、サービス体系別に差がみられる

ス主体であることから、夜勤や入浴支援・介助、
余暇支援といった業務の負担感が少ないことや、

サービス体系別に不足状況に差異があるのは、 利用者の障害支援区分が相対的に軽い方が多く、
そのサービスの特徴的な業務が関係しているも
支援に際して身体的負担が少ないことが挙げら
のと推察される。そこで、サービス体系別に不

れる。

足感が強い業務について確認した（図表3）
。

不足感が強い業務とは、新規採用しても定着

居住系は夜勤や入浴支援・介助、余暇支援に

しない要因となりうる業務と言い換えることが

ついて不足感が強かった。入浴支援・介助に伴

出来るかもしれない。退職者を減らすためにも、

う移乗などの介護動作は腰痛やケガのリスクが

これらの業務に従事する職員の心身の負担を軽

あり、職員の身体的負担が大きいためだと考え

減することが必要であると考えられる。

られる。図表2で示した社会福祉法人立の居住系
には施設入所支援が含まれており、身体的負担

1.3

から職員不足が深刻化している可能性がある。

職員不足の影響

2020年度調査と比較すると、利用（受入れ）
制限を行っていない事業所の割合が低下

また、日中活動系の73.9％が日中活動で不足
感が強かったほか、送迎に関しても比較的不足
感がある事業所が多かった。日中活動系には、

続いて、職員が不足している事業所に対して

生活介護や療養介護が含まれており、事業所に

サービスの利用制限の状況を聞いたところ、利

よっては障害が重い利用者の支援を実施してい

用（受入れ）制限を行っていないと回答した事

ることから、不足感が強いものと推察される。

業所は、2020年度調査は78.7%であったのに対
し、今次調査は67.2％と、11.5ポイントも低下し

（図表 3）サービス体系別・不足感が強い
業務（複数回答）
居住系
(n=113)

日中活動系
(n=92)

就労系
(n=65)

児童系
(n=83)

た（図表4）
。2020年度調査と今次調査ともに職
員不足の事業所は約半数と不足状況には大きな

その他
(n=25)

差はなかったが、実際には、サービスの利用制
限を伴うほど職員が不足していることがわかる。

53.1%

日中活動
36.0%

73.9%
72.3%
69.9%

利用制限の内訳をみると、入所サービスは
2020年度調査から2.8ポイント上昇、在宅サービ

17.7%

夜勤

入浴支援・介助

余暇支援

スは2.3ポイント上昇と、それぞれ大きな変化は

42.4%
26.2%
55.4%
20.0%

送迎

6.2%
4.8%

4.6%
3.6%

28.3%

みられなかった。しかし、通所サービスについ
ては7.0ポイントも上昇しており、職員不足によ

65.5%

って通所サービスを制限しているという実態が
みえてくる。図表にはないが、児童系では職員

32.0%
27.2%

が不足していると回答した83事業所のうち、

54.0%

42.2%が通所サービスの利用を制限していると

36.0%

回答した。児童系に含まれる通所サービスは主

34.5%
17.4%
4.6%
20.5%
20.0%

に児童発達支援と放課後等デイサービスである
が、いずれも近年ニーズが高まっているサービ
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