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国勢調査と人口動態統計の個票データリンケージにより日本人の教育歴ごとの死因別死亡率を初めて推計 (3 ページ)

公開元URL https://www.ncc.go.jp/jp/information/researchtopics/2024/0328/index.html
出典情報 国勢調査と人口動態統計の個票データリンケージにより日本人の教育歴ごとの死因別死亡率を初めて推計(3/28)《国立がん研究センター》
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図 1.国勢調査と人口動態統計のデータリンケージ概略
全死因では「大学以上卒業者」に比べて、「高校卒業者」は男性で 1.16 倍、女性で 1.23 倍、「中学卒
業者」は男性で 1.36 倍、女性で 1.46 倍、年齢調整死亡率が高い結果でした(図 2)。

図 2. 推定された教育歴別年齢調整死亡率(30-79 歳、2010-2015 年、横軸は人口割合を示す)
全死因の Relative Index of Inequality(RII:人口分布を考慮し、社会全体でどのくらい教育歴による死
亡率格差があるか。1 を超えると教育歴が短い群で死亡率が高いことを表す)は男性で 1.48 倍(95%信頼
区間:1.45–1.51)、女性で 1.47 倍(95%信頼区間:1.43-1.51)でした。これらの格差指標の大きさは、欧米
など諸外国からの報告や文献をもとに比較し考察すると、日本人の健康格差(教育歴ごとの死亡率の差)
が小さい可能性を示唆するものと考えられます(例:欧州では教育歴による全死因死亡率格差(RII:35−
79 歳、2005-2009 年データ)は男性で 1.8 倍(スコットランド)や 2.2 倍(フランス)、女性で 1.6 倍(イタリア)
や 2.2 倍(フィンランド)、米国のがん年齢調整死亡率(25-64 歳男女計、2020 年データ)は「高校卒業者」
が「大学以上卒業者」の 2.3 倍と報告されています)。わが国において死亡率の健康格差が小さい背景と
して、安全な水や食糧など衛生水準の高さ、社会・経済的な安定性に加えて、国民皆保険制度による医
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