検討の方向性
１．訪問介護等
（ケアの質について）
○

訪問介護は、利用者と介護者が１対１で業務を行うことが基本であることを踏まえ、従事する訪問介護員等に対し、介護職員初任
者研修等の研修修了や介護福祉士資格を義務付ける等、有資格者に限定している。
また、訪問介護のサービス提供に当たっては、
・ 訪問介護計画の作成、利用申込の調整及び訪問介護員等に対する指示・業務管理等を行うサービス提供責任者（以下「サ責」と
いう。）を利用者数に応じて配置することを基準とし、
・ 初回の訪問月においては、サ責による訪問介護又は訪問介護員等との同行訪問について、報酬上の加算を設けて、取組が進むよ
うする
など、利用者に対するケアの質を制度上担保する仕組みとしている。

○

さらに、定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び夜間対応型訪問介護は、訪問介護と同様、利用者の居宅への訪問に当たって有資
格者が従事するなど、利用者に対するケアの質が制度上担保される仕組みとなっている。

○ 外国人介護人材の訪問系サービスの実施の可否を検討するに当たっても、こうした枠組みを前提としつつ、利用者に対するケアの
質を担保していかなければならない。
○

サービス提供に当たっては、適切なアセスメントに基づき自立支援に向けて取り組むことが基本となるが、訪問系サービスでは、
利用者の個々人の身体状況や居宅での生活実態等に即した対応が求められるため、利用者によって手順や方法が異なり、標準化しに
くい支援であるということができる。
また、介護は、コミュニケーションを前提として業務を行う対人サービスであり、利用者等と適切にコミュニケーションを行うた
め、日本語によるコミュニケーション能力が不可欠である。特に訪問系サービスでは、利用者やその家族の生活習慣等に配慮しつつ、
家族のほか、ケアマネジャーなどといった多職種と連携しながら支援を行うことが求められる。利用者の意向等を踏まえつつ、支援
を行うことについては、語学力と現場でのコミュニケーション能力は必ずしも一致するものでなく、サ責の指導等も受けつつ、現場
での経験をつみながらレベルアップしていく側面もある。

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