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【資料1-1】(1)介護サービス事業者における業務継続に向けた取組状況の把握およびICTの活用状況に関する調査研究事業(結果概要)(案)[1.5MB] (27 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38545.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第240回 3/18)《厚生労働省》
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(1).介護サービス事業者における業務継続に向けた取組状況の把握及びICTの
C.アンケート調査
活用状況に関する調査研究事業
5.結果概要
【自治体調査:会議の開催方法、新型コロナウイルス感染症第5類移行前(問34)移行後(問35)】
○ 市町村において、新型コロナウイルス第5類移行前後に関わらず「原則、対面で実施」の割合が最も少
ない会議体は「都道府県・市町村間の会議」であり、最も多い会議体は「入所判定会議」であった。
○ 新型コロナウイルス第5類移行後で、 「原則、対面で実施」の割合が増加した会議体は、全てであった。
図表49 Q34・Q35 会議体ごとのテレビ電話等ICTの活用状況
新型コロナウイルス感染症5類移行前後の比較(市町村)(N=778)【それぞれ単一回答】
赤枠 :第5類移行後に
「原則・対面での実施」
を増やした会議体

0%

20%

40%

60%

80%

100%

地域ケア会議 前

ICT
併用
対面
ICT
併用
対面
地域ケア会議
介護保険運営及び
前(N=744) 6.3% 30.9% 62.8%
サービス推進協議会
後(N=753) 3.6% 18.7% 77.7% 前(N=502) 5.8% 14.1% 80.1%
都道府県・市町村間の会議
後(N=533) 0.8% 10.5% 88.7%
前(N=720) 41.3% 41.9% 16.8%
地域包括ケア推進協議会
後(N=729) 19.8% 61.3% 18.9%
前(N=498) 7.0% 21.9% 71.1%
介護保険事業計画策定・推進委員会 後(N=531) 1.3% 13.9% 84.7%
前(N=627) 3.0% 12.1% 84.8%
集団指導等の行政説明
後(N=704) 0.3% 9.1% 90.6%
前(N=496) 29.4% 19.8% 50.8%
介護認定審査会
後(N=521) 20.3% 22.6% 57.0%
前(N=677) 16.0% 23.0% 61.0%
入所判定会議
後(N=695) 12.5% 22.2% 65.3%
前(N=487) 6.6% 6.4% 87.1%
運営推進会議
後(N=509) 2.2% 3.3% 94.5%
前(N=573) 8.9% 18.5% 72.6%
認知症施策推進懇談会
後(N=689) 1.0% 10.4% 88.5%
前(N=332) 10.8% 21.7% 67.5%
事業所向け勉強会・研修会
前(N=545) 19.8% 46.1% 34.1% 後(N=360) 3.1% 17.2% 79.7%



都道府県・市町村間の会議 前


介護保険事業計画策定・推進委員会 前


介護認定審査会 前


運営推進会議 前


事業所向け勉強会・研修会 前


その他法令上定められていない会議 前


介護保険運営及びサービス推進協議会 前


地域包括ケア推進協議会 前


集団指導等の行政説明 前


入所判定会議 前


社会福祉審議会
後(N=578) 7.4% 47.6% 45.0%
前(N=186)
8.6% 15.6% 75.8%
その他の会議
前(N=546) 13.0% 49.6% 37.4% 後(N=207) 1.9% 15.9% 82.1%
後(N=575) 4.2% 51.0% 44.9% ※各会議を開催した自治体が多い順に列挙

認知症施策推進懇談会 前


社会福祉審議会 前


原則、テレビ電話等で実施

対面とテレビ電話等の併用実施

原則、対面で実施

※会議を「開催していない」と回答した
自治体と無回答を除いた数を母数(N)
として割合を算出

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