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【資料1-1】(1)介護サービス事業者における業務継続に向けた取組状況の把握およびICTの活用状況に関する調査研究事業(結果概要)(案)[1.5MB] (23 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38545.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第240回 3/18)《厚生労働省》
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(1).介護サービス事業者における業務継続に向けた取組状況の把握及びICTの
A.アンケート調査
活用状況に関する調査研究事業
5.結果概要
【事業所調査:各会議体におけるテレビ電話等の活用状況(問35) 】
○ 運営基準や加算要件とされている会議の中では、「毎回活用している」または「必要に応じて活用して
いる」の割合が最も高かったのは法令で定められた研修(75.9%)、最も低かったのは加算算定のため
に必要な利用者等への説明(28.2%)であった。
図表44

Q35 運営基準や加算要件とされている会議でのテレビ電話等の活用状況
0%

20%

40%

60%

80%

100%

1.4%

サービス担当者会議(N=3,337)

56.0%

リハビリテーション会議(N=3,337)2.8%

41.2%

39.3%

運営推進会議(N=3,337)6.2%

34.8%

介護・医療連携推進会議(N=3,337)5.2%

54.8%

3.1%

56.6%

2.4%

48.5%

安全・サービス提供管理委員会(N=3,337)4.2%

1.5%

43.9%

33.9%

2.4%

58.9%

感染対策委員会(N=3,337)6.9%

3.0%

43.4%

47.5%

2.2%

事故防止検討委員会(N=3,337)6.0%

38.1%

53.3%

2.5%

身体的拘束適正化検討委員会(N=3,337)5.5%

37.9%

54.1%

2.5%

虐待防止検討委員会(N=3,337)6.3%

39.2%

加算算定のために必要な会議(N=3,337) 4.1%
加算算定のために必要な委員会(N=3,337)2.0%

36.0%

必要に応じて活用している

3.5%

68.0%
42.9%

3.8%
48.6%

法令で定められた研修(N=3,337)12.6%

毎回活用している

3.9%

58.5%

26.8%

その他(N=3,337) 7.6%

3.4%

62.9%

35.9%

加算算定のために必要な研修(N=3,337) 5.0%

2.2%

56.5%

31.2%

加算算定のために必要な利用者等の状況把握のための面談(N=3,337)2.1%
1.4%
加算算定のために必要な利用者等への説明(N=3,337)

52.2%

63.3%

22.3%

42.1%

まったく活用していない

3.5%

50.3%

無回答

1.8%
0.0%

22