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【資料１－１】（１）介護サービス事業者における業務継続に向けた取組状況の把握およびICTの活用状況に関する調査研究事業（結果概要）（案）［1.5MB］ (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38545.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第240回 3／18）《厚生労働省》 |
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（１）．介護サービス事業者における業務継続に向けた取組状況の把握及びICTの
活用状況に関する調査研究事業
１．調査目的
○
○
令和３年度介護報酬改定において、感染症や災害への対応力を強化する観点から、全ての介護サービス
事業者に対して、感染症対策や災害対策の強化、及び業務継続に向けた計画（BCP）の策定等の各種取
組が基準省令において義務付けられた（３年間の経過措置期間あり）。また、同改定において、運営基
準や加算の要件等で実施が求められている各種会議等について、感染防止や多職種連携推進の観点から、
テレビ電話等のICTを活用しての実施が認められたところである。
これらの見直しにより介護サービス事業者の取組及び自治体による事業者に対する支援の取組にどのよ
うな影響を与えたかを調査し、改定の検証を行うとともに、次期介護報酬改定に向けた検討に資する基
礎資料を得るための調査を行うことを目的とした。
２．調査方法
A.事業所調査（アンケート調査）
調査対象
母集団※2
抽出方法
発出数
回収数※3
回収率
有効回収数
有効回収率
23のサービス
種別※1の
事業所・施設
198,203
層化抽出後、母集団の少ない
サービスについて母集団の多い
サービスから振り分けて調整※2
10,000
5,664
56.6％
5,200
52.0％
調査期間
・調査時点
令和5年7月～8月
調査時点は
令和5年7月時点
B.事業所調査（ヒアリング調査）
調査対象
事業所アンケートに回答した事業所
対象事業所数
回答内容のばらつき※4を踏まえて20事業所を抽出
C.都道府県・市町村調査
調査対象
母集団
抽出方法
発出数
回収数
回収率
有効回収数
有効回収率
調査期間
・調査時点
都道府県
47
悉皆
47
47
100.0％
47
100.0％
令和5年7月～8月※調査時点は令和5年7月時点
市町村
1,741
悉皆
1,741
874
50.2%
874
50.2％
令和5年7月～8月※調査時点は令和5年7月時点
※1 訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、
福祉用具貸与・販売、居宅介護支援、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、
認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、
介護医療院
※2 介護事業所401,323件のうち、調査対象の23サービス（※1記載）の事業所198,203件を母集団とした
※3 サービス種別毎に抽出率及び回収数が異なるため、母集団全体の傾向を必ずしも反映したものではない。
※4 BCP策定有無、災害対応における地域との連携状況、テレビ電話等の導入有無、サービス種別のばらつきを踏まえて20事業所を抽出した。
１
活用状況に関する調査研究事業
１．調査目的
○
○
令和３年度介護報酬改定において、感染症や災害への対応力を強化する観点から、全ての介護サービス
事業者に対して、感染症対策や災害対策の強化、及び業務継続に向けた計画（BCP）の策定等の各種取
組が基準省令において義務付けられた（３年間の経過措置期間あり）。また、同改定において、運営基
準や加算の要件等で実施が求められている各種会議等について、感染防止や多職種連携推進の観点から、
テレビ電話等のICTを活用しての実施が認められたところである。
これらの見直しにより介護サービス事業者の取組及び自治体による事業者に対する支援の取組にどのよ
うな影響を与えたかを調査し、改定の検証を行うとともに、次期介護報酬改定に向けた検討に資する基
礎資料を得るための調査を行うことを目的とした。
２．調査方法
A.事業所調査（アンケート調査）
調査対象
母集団※2
抽出方法
発出数
回収数※3
回収率
有効回収数
有効回収率
23のサービス
種別※1の
事業所・施設
198,203
層化抽出後、母集団の少ない
サービスについて母集団の多い
サービスから振り分けて調整※2
10,000
5,664
56.6％
5,200
52.0％
調査期間
・調査時点
令和5年7月～8月
調査時点は
令和5年7月時点
B.事業所調査（ヒアリング調査）
調査対象
事業所アンケートに回答した事業所
対象事業所数
回答内容のばらつき※4を踏まえて20事業所を抽出
C.都道府県・市町村調査
調査対象
母集団
抽出方法
発出数
回収数
回収率
有効回収数
有効回収率
調査期間
・調査時点
都道府県
47
悉皆
47
47
100.0％
47
100.0％
令和5年7月～8月※調査時点は令和5年7月時点
市町村
1,741
悉皆
1,741
874
50.2%
874
50.2％
令和5年7月～8月※調査時点は令和5年7月時点
※1 訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、
福祉用具貸与・販売、居宅介護支援、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、
認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、
介護医療院
※2 介護事業所401,323件のうち、調査対象の23サービス（※1記載）の事業所198,203件を母集団とした
※3 サービス種別毎に抽出率及び回収数が異なるため、母集団全体の傾向を必ずしも反映したものではない。
※4 BCP策定有無、災害対応における地域との連携状況、テレビ電話等の導入有無、サービス種別のばらつきを踏まえて20事業所を抽出した。
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