ー、介護支援専門員（ケアマネジャー）、若年性認知症コーディネーター等の関係者の体制

整備や、保健医療福祉の専門職等に対する認知症基本法の考え方の理解促進を促す取組が
極めて重要である。こうした実践のためには、地域に密着した介護サービスを展開してい

くことが有効であり、小規模多機能型居宅介護等が、より地域に開かれた拠点となって、
相談支援機能の充実や地域の多様な主体と協働した交流の場の拠点づくり等が求められる
ところである。また、高齢者の虐待防止に向けた取組を進めることが重要である。

○

「新しい認知症観」について保健医療福祉の専門職及び地域住民への浸透を図り、本人、

家族等の意向を重視した各種サービスの連動の推進役である認知症地域支援推進員等が各
地方自治体で活躍できる環境整備が重要である。さらに、本人、家族等が助け合いながら
前向きに生きるためのピアサポート活動の充実も必要である。

○

良質なサービスを提供するため、介護人材の確保への対応は喫緊の課題であり、働きや

○

さらに、本年 12 月には、アルツハイマー病の原因に働きかけて病気の進行自体を抑制す

すい職場環境づくりなどの総合的な人材確保の取組を進めていくことが必要である。

る薬として、国内で初めて承認された医薬品であるレカネマブ 9が保険収載 10され、投与が

開始されることとなった。地域の認知症医療の中核である認知症疾患医療センターの整備
11

を含め、より安全かつ安心な医療介護体制の整備を進めるとともに、適切な情報提供等

を進めていく必要がある。

４．家族等の支援（仕事と介護の両立支援等）
○

今後の生産年齢人口の急減を踏まえれば、年間 10 万人を超す介護離職は重大な問題であ

り、介護を行いつつ家族等も自分の人生を大切にできる環境、支援制度を整備することは

極めて重要である。このためには、企業における取組の推進、地域包括支援センターにお

ける適切な相談支援の実施が重要である。そのためにも、幅広い企業が、経営的視点から
も両立支援が重要であることを認識するとともに、積極的に取り組む企業の経験を広く共

有しながら前向きに取り組めるよう、企業向けの適切な情報提供、効果的な発信を進める
ことが必要である。

〇

介護経験は誰しもに起こりうるものであり、働きながら介護をする暮らしが普通になる

よう取り組んでいく必要がある。そのためには、企業及びその従業員等がそうした考え方

への理解を深め、働きながら仕事と介護を両立できるよう、相談窓口の設置など企業にお
ける支援体制を構築することや、仕事と介護の両立支援制度の従業員への周知を進め、制
度を活用しやすい職場環境をつくることが重要である。現在、企業に対して、介護に直面
9

商品名レケンビ点滴静注

10

レカネマブについては、イノベーションの評価や医療保険財政に与える影響等も考慮しつつ検討され、１
人当たり年間 298 万円相当の薬価として収載された。

11

認知症疾患医療センターとして、認知症疾患に関する鑑別診断、専門医療相談、地域連携、診断後支援機
能等を有する医療機関に対して国庫補助を行っている。令和 6 年度政府予算案において、レカネマブが投
与可能となる認知症疾患医療センターでの相談対応等の増加が見込まれるため、その経費に対する加算を
設けた（令和６年度政府予算案 13 億円）
。

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