よむ、つかう、まなぶ。
【参考資料２－２】介護報酬の算定構造（R6.6.1 ）［1.2MB］ (45 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37407.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第239回 1／22）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
Ⅱ 指定地域密着型介護予防サービス介護給付費単位数の算定構造
１ 介護予防認知症対応型通所介護費
注
利用者の数が利
用定員を超える
場合
基本部分
看護・介護職員
の員数が基準に
満たない場合
注
注
注
注
注
注
高齢者虐待防
止措置未実施
減算
業務継続計画
未策定減算
２時間以上３時
間未満の介護
予防認知症対
応型通所介護を
行う場合
感染症又は災害
の発生を理由と
する利用者数の
減少が一定以上
生じている場合
８時間以上９時
間未満の介護
予防認知症対
応型通所介護
の前後に日常生
活上の世話を行
う場合
中山間地域等に
居住する者への
サービス提供加
算
又
は
要支援１ （
475
単位）
要支援２ （
526
単位）
要支援１ （
497
単位）
要支援２ （
551
単位）
要支援１ （
741
単位）
要支援２ （
828
単位）
要支援１ （
760
単位）
要支援２ （
851
単位）
要支援１ （
861
単位）
要支援２ （
961
単位）
要支援１ （
888
単位）
要支援２ （
991
単位）
要支援１ （
429
単位）
要支援２ （
476
単位）
要支援１ （
449
単位）
要支援２ （
498
単位）
要支援１ （
667
単位）
要支援２ （
743
単位）
要支援１ （
684
単位）
要支援２ （
762
単位）
要支援１ （
773
単位）
要支援２ （
864
単位）
要支援１ （
798
単位）
要支援２ （
891
単位）
要支援１ （
248
単位）
要支援２ （
262
単位）
要支援１ （
260
単位）
要支援２ （
274
単位）
要支援１ （
413
単位）
要支援２ （
436
単位）
要支援１ （
424
単位）
要支援２ （
447
単位）
要支援１ （
484
単位）
要支援２ （
513
単位）
要支援１ （
500
単位）
要支援２ （
529
単位）
注
注
注
注
注
注
入浴介助加算
（Ⅰ）
入浴介助加算
（Ⅱ）
生活機能向上
連携加算（Ⅰ）
生活機能向上
連携加算（Ⅱ）
個別機能訓練
加算（Ⅰ）
個別機能訓練
加算（Ⅱ）
若年性認知症
利用者受入加
算
栄養アセスメント
加算
栄養改善加算
１日につき
＋40単位
１日につき
＋55単位
１月につき
＋１００単位
（３月に１回を限
度）
１月につき
＋２００単位
※ただし、個別
機能訓練加算を
算定している場
合は、１月につき
＋１００単位
１日につき
＋２７単位
１月につき
＋２０単位
１日につき
＋６０単位
１月につき
＋５０単位
注
注
口腔・栄養スク
リーニング加算
（Ⅰ）
口腔・栄養スク
リーニング加算
（Ⅱ）
１回につき
＋20単位
（６月に１回を
限度）
１回につき
＋5単位
（６月に１回を
限度）
注
注
注
口腔機能向上
加算（Ⅰ）
口腔機能向上
加算（Ⅱ）
科学的介護推
進体制加算
事業所と同一建
物に居住する者
又は同一建物か
ら利用する者に
介護予防認知
症対応型通所
介護を行う場合
事業所が送迎を
行わない場合
１月につき
＋１５０単位
１月につき
＋１６０単位
１月につき
＋４０単位
１日につき
－９４単位
片道につき
－４７単位
（一） ３時間以上
４時間未満
（二） ４時間以上
５時間未満
×６３/１００
（三） ５時間以上
６時間未満
（１） 介護予防
認知症対応型
通所介護費
（ⅰ）
（旧単独型）
（四） ６時間以上
７時間未満
（五） ７時間以上
８時間未満
９時間以上10時間未
満の場合
＋50単位
10時間以上11時間未
満の場合
＋100単位
11時間以上12時間未
満の場合
＋150単位
12時間以上13時間未
満の場合
＋200単位
13時間以上14時間未
満の場合
＋250単位
（六） ８時間以上
９時間未満
イ 介護予防
認知症対応型
通所介護費（Ⅰ）
（一） ３時間以上
４時間未満
（二） ４時間以上
５時間未満
×６３/１００
（三） ５時間以上
６時間未満
（２） 介護予防
認知症対応型
通所介護費
（ⅱ）
（旧併設型）
（四） ６時間以上
７時間未満
×７０/１００
×７０/１００
－１／１００
－１／１００
＋３／１００
＋５／１００
（五） ７時間以上
８時間未満
９時間以上10時間未
満の場合
＋50単位
10時間以上11時間未
満の場合
＋100単位
11時間以上12時間未
満の場合
＋150単位
12時間以上13時間未
満の場合
＋200単位
13時間以上14時間未
満の場合
＋250単位
（六） ８時間以上
９時間未満
（１） ３時間以上４時間未満
（２） ４時間以上５時間未満
×６３/１００
（３） ５時間以上６時間未満
（４） ６時間以上７時間未満
ロ 介護予防
認知症対応型
通所介護費（Ⅱ）
（５） ７時間以上８時間未満
９時間以上10時間未
満の場合
＋50単位
10時間以上11時間未
満の場合
＋100単位
11時間以上12時間未
満の場合
＋150単位
12時間以上13時間未
満の場合
＋200単位
13時間以上14時間未
満の場合
＋250単位
（６） ８時間以上９時間未満
（１） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）
（１回につき ２２単位を加算）
ハ サービス提供 （２） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）
体制強化加算
（１回につき １８単位を加算）
（3） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）
（１回につき ６単位を加算）
（１） 介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）
（1月につき ＋所定単位×１８１／１０００）
（２） 介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）
（1月につき ＋所定単位×１７４／１０００）
（３） 介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）
（1月につき ＋所定単位×１５０／１０００）
（４） 介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）
（1月につき ＋所定単位×１２２／１０００）
（一）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１）
（1月につき ＋所定単位×１５８／１０００）
（二）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（２）
（1月につき ＋所定単位×１５３／１０００）
（三）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（３）
（1月につき ＋所定単位×１５１／１０００）
（四）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（４）
（1月につき ＋所定単位×１４６／１０００）
（五）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（５）
ニ 介護職員等
（1月につき ＋所定単位×１３０／１０００）
処遇改善加算
（六）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（６）
（1月につき ＋所定単位×１２３／１０００）
（七）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（７）
（５） 介護職員等処
（1月につき ＋所定単位×１１９／１０００）
遇改善加算（Ⅴ）
（八）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（８）
（1月につき ＋所定単位×１２７／１０００）
（九）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（９）
（1月につき ＋所定単位×１１２／１０００）
（十）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１０）
（1月につき ＋所定単位×９６／１０００）
（十一）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１１）
（1月につき ＋所定単位×９９／１０００）
（十二）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１２）
（1月につき ＋所定単位×８９／１０００）
（十三）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１３）
（1月につき ＋所定単位×８８／１０００）
（十四）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１４）
（1月につき ＋所定単位×６５／１０００）
注
所定単位は、イからハまでにより算定した単位数の合計
： 「感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合」、「事業所と同一建物に居住する者又は同一建物から利用する者に介護予防認知症対応型通所介護を行う場合」、「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」、「サービス提供体制強化加算」及び「介護職員等処遇改善加算」は、支給限度額管理の対象外の算定項目
※ 業務継続計画未策定減算については、感染症の予防及びまん延の防止のための指針の整備及び非常災害に関する具体的計画の策定を行っている場合には、令和７年３月３１日までの間適用しない。
※ 介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）については、令和７年３月３１日まで算定可能。
地域 10
１月につき
＋２００単位
１ 介護予防認知症対応型通所介護費
注
利用者の数が利
用定員を超える
場合
基本部分
看護・介護職員
の員数が基準に
満たない場合
注
注
注
注
注
注
高齢者虐待防
止措置未実施
減算
業務継続計画
未策定減算
２時間以上３時
間未満の介護
予防認知症対
応型通所介護を
行う場合
感染症又は災害
の発生を理由と
する利用者数の
減少が一定以上
生じている場合
８時間以上９時
間未満の介護
予防認知症対
応型通所介護
の前後に日常生
活上の世話を行
う場合
中山間地域等に
居住する者への
サービス提供加
算
又
は
要支援１ （
475
単位）
要支援２ （
526
単位）
要支援１ （
497
単位）
要支援２ （
551
単位）
要支援１ （
741
単位）
要支援２ （
828
単位）
要支援１ （
760
単位）
要支援２ （
851
単位）
要支援１ （
861
単位）
要支援２ （
961
単位）
要支援１ （
888
単位）
要支援２ （
991
単位）
要支援１ （
429
単位）
要支援２ （
476
単位）
要支援１ （
449
単位）
要支援２ （
498
単位）
要支援１ （
667
単位）
要支援２ （
743
単位）
要支援１ （
684
単位）
要支援２ （
762
単位）
要支援１ （
773
単位）
要支援２ （
864
単位）
要支援１ （
798
単位）
要支援２ （
891
単位）
要支援１ （
248
単位）
要支援２ （
262
単位）
要支援１ （
260
単位）
要支援２ （
274
単位）
要支援１ （
413
単位）
要支援２ （
436
単位）
要支援１ （
424
単位）
要支援２ （
447
単位）
要支援１ （
484
単位）
要支援２ （
513
単位）
要支援１ （
500
単位）
要支援２ （
529
単位）
注
注
注
注
注
注
入浴介助加算
（Ⅰ）
入浴介助加算
（Ⅱ）
生活機能向上
連携加算（Ⅰ）
生活機能向上
連携加算（Ⅱ）
個別機能訓練
加算（Ⅰ）
個別機能訓練
加算（Ⅱ）
若年性認知症
利用者受入加
算
栄養アセスメント
加算
栄養改善加算
１日につき
＋40単位
１日につき
＋55単位
１月につき
＋１００単位
（３月に１回を限
度）
１月につき
＋２００単位
※ただし、個別
機能訓練加算を
算定している場
合は、１月につき
＋１００単位
１日につき
＋２７単位
１月につき
＋２０単位
１日につき
＋６０単位
１月につき
＋５０単位
注
注
口腔・栄養スク
リーニング加算
（Ⅰ）
口腔・栄養スク
リーニング加算
（Ⅱ）
１回につき
＋20単位
（６月に１回を
限度）
１回につき
＋5単位
（６月に１回を
限度）
注
注
注
口腔機能向上
加算（Ⅰ）
口腔機能向上
加算（Ⅱ）
科学的介護推
進体制加算
事業所と同一建
物に居住する者
又は同一建物か
ら利用する者に
介護予防認知
症対応型通所
介護を行う場合
事業所が送迎を
行わない場合
１月につき
＋１５０単位
１月につき
＋１６０単位
１月につき
＋４０単位
１日につき
－９４単位
片道につき
－４７単位
（一） ３時間以上
４時間未満
（二） ４時間以上
５時間未満
×６３/１００
（三） ５時間以上
６時間未満
（１） 介護予防
認知症対応型
通所介護費
（ⅰ）
（旧単独型）
（四） ６時間以上
７時間未満
（五） ７時間以上
８時間未満
９時間以上10時間未
満の場合
＋50単位
10時間以上11時間未
満の場合
＋100単位
11時間以上12時間未
満の場合
＋150単位
12時間以上13時間未
満の場合
＋200単位
13時間以上14時間未
満の場合
＋250単位
（六） ８時間以上
９時間未満
イ 介護予防
認知症対応型
通所介護費（Ⅰ）
（一） ３時間以上
４時間未満
（二） ４時間以上
５時間未満
×６３/１００
（三） ５時間以上
６時間未満
（２） 介護予防
認知症対応型
通所介護費
（ⅱ）
（旧併設型）
（四） ６時間以上
７時間未満
×７０/１００
×７０/１００
－１／１００
－１／１００
＋３／１００
＋５／１００
（五） ７時間以上
８時間未満
９時間以上10時間未
満の場合
＋50単位
10時間以上11時間未
満の場合
＋100単位
11時間以上12時間未
満の場合
＋150単位
12時間以上13時間未
満の場合
＋200単位
13時間以上14時間未
満の場合
＋250単位
（六） ８時間以上
９時間未満
（１） ３時間以上４時間未満
（２） ４時間以上５時間未満
×６３/１００
（３） ５時間以上６時間未満
（４） ６時間以上７時間未満
ロ 介護予防
認知症対応型
通所介護費（Ⅱ）
（５） ７時間以上８時間未満
９時間以上10時間未
満の場合
＋50単位
10時間以上11時間未
満の場合
＋100単位
11時間以上12時間未
満の場合
＋150単位
12時間以上13時間未
満の場合
＋200単位
13時間以上14時間未
満の場合
＋250単位
（６） ８時間以上９時間未満
（１） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）
（１回につき ２２単位を加算）
ハ サービス提供 （２） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）
体制強化加算
（１回につき １８単位を加算）
（3） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）
（１回につき ６単位を加算）
（１） 介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）
（1月につき ＋所定単位×１８１／１０００）
（２） 介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）
（1月につき ＋所定単位×１７４／１０００）
（３） 介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）
（1月につき ＋所定単位×１５０／１０００）
（４） 介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）
（1月につき ＋所定単位×１２２／１０００）
（一）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１）
（1月につき ＋所定単位×１５８／１０００）
（二）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（２）
（1月につき ＋所定単位×１５３／１０００）
（三）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（３）
（1月につき ＋所定単位×１５１／１０００）
（四）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（４）
（1月につき ＋所定単位×１４６／１０００）
（五）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（５）
ニ 介護職員等
（1月につき ＋所定単位×１３０／１０００）
処遇改善加算
（六）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（６）
（1月につき ＋所定単位×１２３／１０００）
（七）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（７）
（５） 介護職員等処
（1月につき ＋所定単位×１１９／１０００）
遇改善加算（Ⅴ）
（八）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（８）
（1月につき ＋所定単位×１２７／１０００）
（九）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（９）
（1月につき ＋所定単位×１１２／１０００）
（十）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１０）
（1月につき ＋所定単位×９６／１０００）
（十一）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１１）
（1月につき ＋所定単位×９９／１０００）
（十二）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１２）
（1月につき ＋所定単位×８９／１０００）
（十三）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１３）
（1月につき ＋所定単位×８８／１０００）
（十四）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１４）
（1月につき ＋所定単位×６５／１０００）
注
所定単位は、イからハまでにより算定した単位数の合計
： 「感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合」、「事業所と同一建物に居住する者又は同一建物から利用する者に介護予防認知症対応型通所介護を行う場合」、「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」、「サービス提供体制強化加算」及び「介護職員等処遇改善加算」は、支給限度額管理の対象外の算定項目
※ 業務継続計画未策定減算については、感染症の予防及びまん延の防止のための指針の整備及び非常災害に関する具体的計画の策定を行っている場合には、令和７年３月３１日までの間適用しない。
※ 介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）については、令和７年３月３１日まで算定可能。
地域 10
１月につき
＋２００単位