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【参考資料２－１】介護報酬の算定構造（R6.4.1 ）［1.1MB］ (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37407.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第239回 1／22）《厚生労働省》 |
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Ⅰ 指定居宅サービス介護給付費単位数の算定構造
１ 訪問介護費
注
注
注
注
注
高齢者虐待防
止措置未実施
減算
業務継続計画
未策定減算
身体介護の
（２）～（４）に引
き続き生活援
助を行った場
合
２人の訪問介
護員等による
場合
夜間若しくは早
朝の場合又は
深夜の場合
基本部分
注
特定事業所加算
注
注
注
注
注
注
共生型訪問介
護を行う場合
事業所と同一建
物の利用者又は
これ以外の同一
建物の利用者
20人以上に
サービスを行う
場合
特別地域訪問
介護加算
中山間地域等
における小規
模事業所加算
中山間地域等
に居住する者
へのサービス
提供加算
緊急時訪問介
護加算
（１） ２０分未満
（１６３単位）
訪
問
介 イ 身体介護
護
費
又
は
共
生
型
訪
問
介 ロ 生活援助
護
費
指定居宅介護
事業所で障害
者居宅介護従
業者基礎研修
課程修了者等
により行われる
場合
×７０/１００
（２） ２０分以上３０分未満
（２４４単位）
所要時間が
２０分から起算
して２５分
を増すごとに
＋６５単位
（１９５単位を
限度）
（３） ３０分以上１時間未満
（３８７単位）
（４） １時間以上
－１／１００
特定事業所加
算（Ⅰ）
＋２０／１００
×２００／１００
夜間又は
早朝の場合
＋２５／１００
特定事業所加
算（Ⅱ）
＋１０／１００
深夜の場合
＋５０／１００
特定事業所加
算（Ⅲ）
＋１０／１００
－１／１００
（５６７単位に３０分を増すごとに ＋８２単位）
（１） ２０分以上４５分未満
（１７９単位）
特定事業所加
算（Ⅴ）
＋３／１００
特定事業所加
算（Ⅳ）
＋３／１００
（２） ４５分以上
（２２０単位）
ハ 通院等乗降介助
（１回につき ９７単位）
ニ 初回加算
指定居宅介護
事業所で重度
訪問介護従業
者養成研修修
了者により行わ
れる場合
×９３/１００
指定重度訪問
介護事業所が
行う場合
×９３/１００
事業所と同一建
物の利用者又は
これ以外の同一
建物の利用者
20人以上に
サービスを行う
場合
×９０／１００
事業所と同一建
物の利用者50
人以上にサービ
スを行う場合
×８５／１００
１回につき
＋１００単位
＋１５／１００
＋１０／１００
＋５／１００
正当な理由なく
事業所と同一の
建物に居住する
利用者の割合
が100分の90以
上の場合（事業
所と同一の建物
の利用者50人
以上にサービス
を行う場合を除
く）
×８８／１００
（１月につき ＋２００単位）
（１） 生活機能向上連携加算（Ⅰ）
ホ 生活機能向上
連携加算
（１月につき ＋１００単位）
（２） 生活機能向上連携加算（Ⅱ）
（１月につき ＋２００単位）
へ 口腔連携強化加算
（１回につき ＋５０単位（１月に１回を限度））
（１） 認知症専門ケア加算（Ⅰ）
ト 認知症専門ケア加算
（１日につき ＋３単位）
（２） 認知症専門ケア加算（Ⅱ）
（１日につき ＋４単位）
（１） 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）
（1月につき ＋所定単位×１３７／１０００）
チ 介護職員処遇改善加算
注
所定単位は、イからトまでにより算定した単位数の合計
（２） 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）
（1月につき ＋所定単位×１００／１０００）
（３） 介護職員処遇改善加算（Ⅲ）
（1月につき ＋所定単位×５５／１０００）
（１） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）
リ 介護職員等特定処遇改善加算
（1月につき ＋所定単位×６３／１０００）
注
所定単位は、イからトまでにより算定した単位数の合計
（２） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）
（1月につき ＋所定単位×４２／１０００）
ヌ 介護職員等ベース
アップ等支援加算
（１月につき ＋所定単位×２４／１０００）
注
所定単位は、イからトまでにより算定した単位数の合計
： 「特別地域訪問介護加算」、「中山間地域等における小規模事業所加算」、「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」、「介護職員処遇改善加算」、「介護職員等特定処遇改善加算」及び「介護職員等ベースアップ等支援加算」は支給限度額管理の対象外の算定項目
「事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者20人以上にサービスを行う場合」を適用する場合は、支給限度基準額の算定の際、当該減算前の単位数を算入
※ 緊急時訪問介護加算の算定時に限り、身体介護の（１）２０分未満に引き続き、生活援助を行うことも可能。
※ 業務継続計画未策定減算については令和７年４月１日から適用する。
※ 介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算については令和６年５月３１日まで算定可能。
介護 1
１ 訪問介護費
注
注
注
注
注
高齢者虐待防
止措置未実施
減算
業務継続計画
未策定減算
身体介護の
（２）～（４）に引
き続き生活援
助を行った場
合
２人の訪問介
護員等による
場合
夜間若しくは早
朝の場合又は
深夜の場合
基本部分
注
特定事業所加算
注
注
注
注
注
注
共生型訪問介
護を行う場合
事業所と同一建
物の利用者又は
これ以外の同一
建物の利用者
20人以上に
サービスを行う
場合
特別地域訪問
介護加算
中山間地域等
における小規
模事業所加算
中山間地域等
に居住する者
へのサービス
提供加算
緊急時訪問介
護加算
（１） ２０分未満
（１６３単位）
訪
問
介 イ 身体介護
護
費
又
は
共
生
型
訪
問
介 ロ 生活援助
護
費
指定居宅介護
事業所で障害
者居宅介護従
業者基礎研修
課程修了者等
により行われる
場合
×７０/１００
（２） ２０分以上３０分未満
（２４４単位）
所要時間が
２０分から起算
して２５分
を増すごとに
＋６５単位
（１９５単位を
限度）
（３） ３０分以上１時間未満
（３８７単位）
（４） １時間以上
－１／１００
特定事業所加
算（Ⅰ）
＋２０／１００
×２００／１００
夜間又は
早朝の場合
＋２５／１００
特定事業所加
算（Ⅱ）
＋１０／１００
深夜の場合
＋５０／１００
特定事業所加
算（Ⅲ）
＋１０／１００
－１／１００
（５６７単位に３０分を増すごとに ＋８２単位）
（１） ２０分以上４５分未満
（１７９単位）
特定事業所加
算（Ⅴ）
＋３／１００
特定事業所加
算（Ⅳ）
＋３／１００
（２） ４５分以上
（２２０単位）
ハ 通院等乗降介助
（１回につき ９７単位）
ニ 初回加算
指定居宅介護
事業所で重度
訪問介護従業
者養成研修修
了者により行わ
れる場合
×９３/１００
指定重度訪問
介護事業所が
行う場合
×９３/１００
事業所と同一建
物の利用者又は
これ以外の同一
建物の利用者
20人以上に
サービスを行う
場合
×９０／１００
事業所と同一建
物の利用者50
人以上にサービ
スを行う場合
×８５／１００
１回につき
＋１００単位
＋１５／１００
＋１０／１００
＋５／１００
正当な理由なく
事業所と同一の
建物に居住する
利用者の割合
が100分の90以
上の場合（事業
所と同一の建物
の利用者50人
以上にサービス
を行う場合を除
く）
×８８／１００
（１月につき ＋２００単位）
（１） 生活機能向上連携加算（Ⅰ）
ホ 生活機能向上
連携加算
（１月につき ＋１００単位）
（２） 生活機能向上連携加算（Ⅱ）
（１月につき ＋２００単位）
へ 口腔連携強化加算
（１回につき ＋５０単位（１月に１回を限度））
（１） 認知症専門ケア加算（Ⅰ）
ト 認知症専門ケア加算
（１日につき ＋３単位）
（２） 認知症専門ケア加算（Ⅱ）
（１日につき ＋４単位）
（１） 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）
（1月につき ＋所定単位×１３７／１０００）
チ 介護職員処遇改善加算
注
所定単位は、イからトまでにより算定した単位数の合計
（２） 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）
（1月につき ＋所定単位×１００／１０００）
（３） 介護職員処遇改善加算（Ⅲ）
（1月につき ＋所定単位×５５／１０００）
（１） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）
リ 介護職員等特定処遇改善加算
（1月につき ＋所定単位×６３／１０００）
注
所定単位は、イからトまでにより算定した単位数の合計
（２） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）
（1月につき ＋所定単位×４２／１０００）
ヌ 介護職員等ベース
アップ等支援加算
（１月につき ＋所定単位×２４／１０００）
注
所定単位は、イからトまでにより算定した単位数の合計
： 「特別地域訪問介護加算」、「中山間地域等における小規模事業所加算」、「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」、「介護職員処遇改善加算」、「介護職員等特定処遇改善加算」及び「介護職員等ベースアップ等支援加算」は支給限度額管理の対象外の算定項目
「事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者20人以上にサービスを行う場合」を適用する場合は、支給限度基準額の算定の際、当該減算前の単位数を算入
※ 緊急時訪問介護加算の算定時に限り、身体介護の（１）２０分未満に引き続き、生活援助を行うことも可能。
※ 業務継続計画未策定減算については令和７年４月１日から適用する。
※ 介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算については令和６年５月３１日まで算定可能。
介護 1