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防衛関係予算 (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2024/seifuan2024/index.html |
| 出典情報 | 令和６年度予算政府案（12／22）《財務省》 |
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防衛関係予算のポイント
令和６年度予算編成の基本的な考え方
＜総論＞
１．防衛力整備計画の２年目の予算として、防衛力強化を着実に実施するため、
「整備計画対象経費」として７兆 7,249 億円（対前年度＋１兆 1,248 億円）を
計上。
「ＳＡＣＯ・米軍再編関係経費」2,247 億円を含む防衛関係予算全体で
は、７兆 9,496 億円（対前年度＋１兆 1,277 億円）
。
※
上記の予算額は、防衛省が所管する経費に、防衛省システムに係るデジタル庁所管経費
を含めたもの。なお、防衛省のシステムに係るデジタル庁所管経費 324 億円を除いた防衛
省所管の防衛関係費は７兆 9,172 億円。
２．防衛省における装備品取得、研究開発等の事業には、その実現までに複数年
度を要するものが多く、目標とする防衛力強化の実現に向けて早期に開始す
る必要があることから、「整備計画対象経費」に係る新規契約額として９兆
3,625 億円（対前年度＋4,100 億円）を計上。
「ＳＡＣＯ・米軍再編関係経費」
3,178 億円を含む全体では、９兆 6,803 億円（対前年度＋1,035 億円）
。
＜各論＞
３．スタンド・オフ・ミサイル（１２式地対艦誘導弾能力向上型の取得等）や統
合防空ミサイル防衛能力（イージス・システム搭載艦２隻の建造等）といった
分野に、引き続き、重点的に予算を配分。
機動展開能力の向上関係（大型輸送ヘリＣＨ－４７の取得）や従来の装備品
についても、可能な価格低減をはかりながら取得を進めるとともに、従来不足
が指摘されていた装備品等の維持整備や弾薬取得の分野についても予算の措
置を継続。（契約ベースで、維持整備：２兆 3,367 億円（対前年度＋3,011 億
円）
、弾薬取得：9,249 億円（対前年度＋966 億円）
）
４．新領域（宇宙・サイバー・電磁波等）への対応として、宇宙分野では、我が
国初のＳＤＡ（宇宙領域把握）衛星の打上げに向けた費用等を、サイバー分野
では、サイバー人材の育成強化（やシステムの安全性向上）に係る費用等を計
上。電磁波領域についても必要な装備に係る費用（電子作戦機の開発等）を着
実に確保。
５．研究開発は、契約ベースで、8,225 億円（対前年度▲743 億円）を確保。将
来の戦い方に直結する分野に集中的に投資することとしており、新規開発と
なる新地対艦・地対地精密誘導弾を始め、スタンド・オフ・ミサイルの研究開
発を推進。次期戦闘機（日英伊共同開発）、極超音速滑空兵器に対処するため
のＧＰＩ（日米共同開発）や、無人アセット関連などの分野に経費を計上。
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令和６年度予算編成の基本的な考え方
＜総論＞
１．防衛力整備計画の２年目の予算として、防衛力強化を着実に実施するため、
「整備計画対象経費」として７兆 7,249 億円（対前年度＋１兆 1,248 億円）を
計上。
「ＳＡＣＯ・米軍再編関係経費」2,247 億円を含む防衛関係予算全体で
は、７兆 9,496 億円（対前年度＋１兆 1,277 億円）
。
※
上記の予算額は、防衛省が所管する経費に、防衛省システムに係るデジタル庁所管経費
を含めたもの。なお、防衛省のシステムに係るデジタル庁所管経費 324 億円を除いた防衛
省所管の防衛関係費は７兆 9,172 億円。
２．防衛省における装備品取得、研究開発等の事業には、その実現までに複数年
度を要するものが多く、目標とする防衛力強化の実現に向けて早期に開始す
る必要があることから、「整備計画対象経費」に係る新規契約額として９兆
3,625 億円（対前年度＋4,100 億円）を計上。
「ＳＡＣＯ・米軍再編関係経費」
3,178 億円を含む全体では、９兆 6,803 億円（対前年度＋1,035 億円）
。
＜各論＞
３．スタンド・オフ・ミサイル（１２式地対艦誘導弾能力向上型の取得等）や統
合防空ミサイル防衛能力（イージス・システム搭載艦２隻の建造等）といった
分野に、引き続き、重点的に予算を配分。
機動展開能力の向上関係（大型輸送ヘリＣＨ－４７の取得）や従来の装備品
についても、可能な価格低減をはかりながら取得を進めるとともに、従来不足
が指摘されていた装備品等の維持整備や弾薬取得の分野についても予算の措
置を継続。（契約ベースで、維持整備：２兆 3,367 億円（対前年度＋3,011 億
円）
、弾薬取得：9,249 億円（対前年度＋966 億円）
）
４．新領域（宇宙・サイバー・電磁波等）への対応として、宇宙分野では、我が
国初のＳＤＡ（宇宙領域把握）衛星の打上げに向けた費用等を、サイバー分野
では、サイバー人材の育成強化（やシステムの安全性向上）に係る費用等を計
上。電磁波領域についても必要な装備に係る費用（電子作戦機の開発等）を着
実に確保。
５．研究開発は、契約ベースで、8,225 億円（対前年度▲743 億円）を確保。将
来の戦い方に直結する分野に集中的に投資することとしており、新規開発と
なる新地対艦・地対地精密誘導弾を始め、スタンド・オフ・ミサイルの研究開
発を推進。次期戦闘機（日英伊共同開発）、極超音速滑空兵器に対処するため
のＧＰＩ（日米共同開発）や、無人アセット関連などの分野に経費を計上。
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