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資料3 マクロ経済政策運営と転換点を迎えつつある日本経済 参考資料(内閣府) (9 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/1221/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和5年第17回 12/21)《厚生労働省》
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経済政策の果たす役割に関する期待
 金融危機やコロナ禍等を経て、財政・金融政策・規制の果たす役割に関する期待が高まっている。
新しいサプライサイド経済学等も出現。
米国経済学者の考え方

~財政・金融政策・規制についての考え方に変化~
質問

賛成・条件付き賛成
1990年

2000年

2021年

景気循環への対応は連邦準備制度に任せて
積極的な財政政策は避けるべき



71.5%

33.4%

連邦準備制度は雇用や経済成⾧ではなく
物価上昇にのみ焦点を置くべき



71.6%

38.4%

所得の再分配は米国政府の正当な役割で
ある

74.5%

82.9%

86.3%

独占禁止法は積極的に適用されるべき

69.9%

72.5%

93.0%

国際金融システムの安定化のためには
ある程度の金融資産の流出入に関する
規制が必要



56.4%

75.4%

新しいサプライサイド経済学等の出現
 ジャネット・イェレン(米財務⾧官):
新しいサプライサイド経済学は、格差や環境へのダメージを
軽減しながら、労働供給を高め、生産性を向上させることに
よって、経済成⾧を引き上げていく。本質的に、持続不可能
な高成⾧の達成に焦点を当てるのではなく、代わりに包摂的
でグリーンな成⾧を求めていく。
 ダニ・ロドリック(ハーバード大学教授)
政治的な立場の左右を問わず、新自由主義にとって代わりう
る新たな経済政策のパラダイムが現れている。新たなフレー
ムワークは政府や地方組織に、良質な仕事、気候変動、より
安定的で強靭な社会を維持する更に大きな責任を求め、現在
のパラダイムよりも市場や大企業により懐疑的である。
 2023年米国大統領経済報告
経済能力の向上に投資することで、中⾧期的に多くの需要に
対応できるようになり、経済ショックに対する耐性を強化し、
インフレリスクを最小化することができる。
民間セクターと異なり公的セクターは(市場全体が効率化す
るような)経済全体を考慮した投資を行うようデザインされ
ている。・・・更に、民間セクターが低投資に陥った場合、公
的セクターは人的・物的資本への投資に踏み出しうる。

(備考)
Geide-Stevenson and La Parra Perez(2021) “Consensus among economists 2020-A sharpening of the picture”, Remarks by Secretary of the Treasury Janet L. Yellen at the 2022 ‘Virtual Davos Agenda’ Hosted by the World
Economic Forum(2022.1.21), Dani Rodrick “Getting Productivism Right”(2022.8.8), “Economic Report of the President, March 2023”(2023.3.20)より作成。

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