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資料3 マクロ経済政策運営と転換点を迎えつつある日本経済 参考資料(内閣府) (5 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/1221/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和5年第17回 12/21)《厚生労働省》
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求められるレジーム転換
新たなステージ

コストカット型経済

(成⾧と分配の好循環)



硬直的な賃金・物価(社会のノルム)





ゼロ金利、費用削減、ゆで蛙状態



消費・投資の停滞、産業空洞化、
低い生産性

プラスの金利、付加価値(企業収益+雇
用者報酬)創造、新陳代謝
• 新技術・新サービスによる消費喚起、
国内投資、潜在成⾧の高まり

相互に補完し合った制度が粘着的
日本経済を取り巻く環境変化
に対する適応の遅れ


終身雇用制、on the job型人材育成



賃金・物価の上昇・変化(ノルムの転換)



• 世界経済における

メガトレンド
• 世界の経済政策の
変遷

社会のノルムの転換・
「官民連携」での社会課題解決
を同時並行で進める「社会変革」

65歳定年、中高年男性中心社会




転職・ジョブ型就労、全世代型リスキリング
生涯現役社会、女性、若者、高齢者の活躍



大企業主導、メインバンク中心のガバナンス



スタートアップ主導、ステークホルダー中心のガバナンス



公需がリードする経済社会



官民協力、共生共助の下での民需主導



高齢者中心の社会保障



健康社会、給付と負担のバランスのとれた全世代
型社会保障

新技術の社会実装

DX、データ駆動型社会

EBPMの徹底

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