第４期がん対策推進基本計画
①受診率向上対策について
取り組むべき施策

ロジックモデルにおける
アウトプット指標

実施している取組及び対応方針

市町村及び検診実施機関においては、受診者に分かりや
普及啓発キャンペーンの
すくがん検診を説明するなど、受診者が、がん検診の意
・がん検診受診率向上に向けた集中キャンペーン
実施状況（資料の実質配
義及び必要性を適切に理解できるよう努める。 また、国
月間
布枚数、イベント参加者
は、指針に基づくがん検診の意義及び必要性について、
・引き続き普及啓発を実施
数）
国民が正しく理解できるよう普及啓発を行う。

国は、新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、感染
症発生・まん延時等にがん検診の提供体制を一時的に縮
小した場合でも、状況に応じて速やかに提供体制及び受
診行動を回復させることができるよう、平時における準
備等の対応について検討する。

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・厚生労働科学研究費補助金「新型コロナウイル
ス感染症の流行によるがん検診及びがん診療の受
診状況等に対する中・長期的な健康影響の解明に
向けた研究」（令和５～７年度、研究代表者：高
橋 宏和）
・公衆衛生学的危機に対応しうるがん検診のあり
方について検討

・厚生労働科学研究費補助金「職域におけるレセ
プトを用いたがん検診精度管理指標の計測システ
ムの開発と実装に関する研究」（令和４～６年度、
国は、実施主体によらずがん検診を一体的に進めること
研究代表者：祖父江 友孝）
ができるよう、職域におけるがん検診について、実施状
指針に基づく検診の実施
・厚生労働科学研究費補助金「職域における科学
況の継続的な把握及び適切な実施に向けた課題の整理を
率
的根拠に基づくがん検診の社会実装に関する研
行い、必要に応じて、その法的な位置付けも含め、がん
究」（令和５～７年度、研究代表者：立道 昌幸）
検診全体の制度設計について検討する。
・職域におけるがん検診の実態把握及び適切な実
施に向けた課題について検討
・がん検診全体の制度設計について検討
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