Ⅱ．医療・介護制度の改革
（問題意識）
➢ 国民のQOLを高めるためには、「生産年齢」などの数字に左右されるので
はなく、生涯を通じて活き活きと暮らし働ける社会システム、セーフティ
ネットが必要。
➢ ライフステージや健康状態に応じ、その密度が異なることは当然として、
一人ひとりが健康でより長く働き活躍することが、社会保障制度の持続性
を高める近道でもある。
➢ そのためには、一日も長く健康に過ごすための「未病」領域（健康維持、
予防、アンチエイジング等）への投資を促し、イノベーションを加速する
ことが必要。潜在的な成長領域である公的保険外サービスの発展は、日本
経済の活性化に資するとともに、公的保険料の上昇も抑制。

➢ 生涯を通じ、健康・医療・介護データを医師のものではなく本人のものと
して活用するため（PHRの推進）、母子保健法や学校保健安全法など、乳
幼児健診以降の健康・検診等にかかる法令等の整理やデータの標準化・
フォーマットの統一の加速を。
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