１．基本的考え方

➢ こども・子育て財源で「国民に実質的に追加負担を求めない」ための
歳出削減に留まらず、「高齢化等による国民負担率の上昇に歯止めをか
け」、現役世代の可処分所得を増やし、日本経済を活性化させるとともに、
長期的に持続可能で国民のQOL向上につながる抜本的な社会保障改革の
最後のチャンス。
➢ 「岩盤」と言われてきた、医療・介護、働き方にかかる規制・制度改革を
断行し、政府がこれまでとは違うのだという姿勢を見せてこそ、国民一人
ひとりも将来に対し前向きな展望を抱く。そしてマイルドな物価上昇と金
利のある経済への転換を実感し、マインドセットが変わる。

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