Ⅲ．働き方に中立な社会保障制度の構築
➢ 一人ひとりが生涯を通じ活躍するためには、配偶者控除や第3号被保険者
制度、在職老齢年金の一部支給停止など、就労意欲・時間を抑制する制度
の迅速な見直しが必要。
➢ 特に第3号被保険者の取り扱いについては、中長期的な展望を踏まえ、働
く個人と企業が「年収の壁・支援強化パッケージ」のキャリアアップ助成
金を積極的に活用し、この3年のうちにいわゆる106万円の壁を越えられ
るよう、集中的かつ総合的な議論を早急に開始すべき。
➢ 政府は、兼業・副業の拡大やフリーランス等を含む働き方や家族形態の多
様化に応じ社会保険制度を複雑化させるのではなく、簡素・中立・公平な
制度への改革を進めるべき。また、一人ひとりの活躍機会・選択肢を増や
すため、時間管理型でない労働契約・雇用法制の拡充を。
➢ 企業としても、物価上昇を超える賃上げの継続を可能にするビジネスモデ
ルの変革や、ビジネスケアラー等（特に高齢出産の増加による、育児・介
護・仕事に同時に直面する世代）の増加に伴い、ライフステージに応じ働
き方を柔軟に変えられる働き方の選択肢拡大に取り組む。
11